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BofA、Oktaの投資判断を「中立」に引き上げ AI事業を評価も株価の割高感を指摘

BofA証券は、サイバーセキュリティ大手Okta(OKTA)の投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に引き上げ、目標株価を従来の75ドルから170ドルへと大幅に上方修正した。同行は、Oktaの成長見通しの改善、新製品への需要、そして人工知能(AI)分野における好機を格付け引き上げの理由として挙げている。
成長指標の改善が背景に
BofAは、Oktaの将来の成長を示す指標が力強さを増している点を評価している。2027年度第2四半期の現在の残存履行義務(cRPO)は、前年同期比14%増の25.9億ドルに達し、BofAの予想(25.1億ドル)を上回った。また、第3四半期のcRPOガイダンスも26億ドルと、市場予想の25.7億ドルを上回っており、需要の加速を示唆している。
レポートによると、第2四半期の受注高に占める新製品の割合は30%に達し、第1四半期の25%から上昇した。「Identity Governance」が引き続き主要な成長ドライバーである一方、「Privileged Access」や「Identity Threat Protection」といった製品も勢いを増している。
AI事業への期待と課題
AdOktaのAIセキュリティ関連製品は、数百万ドル規模の契約を含む数十社の顧客を獲得しており、企業がAIエージェントの発見、管理、保護を求める中で需要が高まっている。新製品を含む案件は、含まない案件に比べて平均契約額が40%高いとされ、製品ポートフォリオの拡充が取引規模の拡大に貢献している。
しかしBofAは、AIの採用はまだ初期段階にあり、開示されている指標も限定的だと指摘。Oktaの経営陣も、2027年度の業績に対するAIの貢献は「軽微」と見なしている。
バリュエーションへの懸念
BofAは、Oktaの株価が過去4ヶ月で110%以上上昇したことを指摘。現在の株価は、企業価値売上高倍率(EV/Sales)で見て、過去のレンジを上回って取引されているという。このため、今後の業績実行が期待通りに進まない限り、さらなる株価上昇の余地は限定的であるとの見方を示した。新しい目標株価は、2027年度の予想EV/Sales倍率を従来の4.5倍から9倍に引き上げて算出されている。