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原油価格が3週間ぶり安値、米イラン対話再開とOPECプラス増産で
Summary
週明けのアジア市場で原油価格が約5%急落し、3週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を中止し対話再開を発表したことで地政学リスクが後退したほか、OPECプラスの増産決定も売り材料となった。
週明け月曜のアジア市場で原油先物価格が約5%急落し、3週間ぶりの安値水準に下落した。トランプ米大統領が計画していたイランへの軍事攻撃を中止し、協議を再開すると発表したことを受け、中東の地政学リスクが後退したことが主な要因。
地政学リスクの後退
トランプ大統領は日曜日、イランおよび複数の中東諸国から協議のための時間的猶予を求める要請があったとし、計画していた大規模な軍事攻撃を中止したと明らかにした。同氏によると、協議は月曜日から開始される見通しで、ホルムズ海峡の再開やイランの核開発断念が議題となる。
この発表を受け、市場では供給寸断への懸念が和らぎ、原油価格に上乗せされていたリスクプレミアムが剥落。先週は、イランが支援する武装勢力によるサウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃や、ホルムズ海峡・紅海における船舶への攻撃など、紛争が複数のエネルギー輸送の要衝に拡大するとの懸念から、ブレント原油は一時1バレル90ドルを上回っていた。
市場の反応と価格動向
日本時間月曜午前の時点で、主要な原油指標は大幅に下落した。
Ad- 10月渡しのブレント原油先物は4.8%安の1バレル83.68ドル
- 米国産WTI原油先物は4.9%安の1バレル80.50ドル
両指標は先週1週間で5%以上下落したが、7月としては月間で20%以上の上昇を記録していた。
OPECプラスの増産決定も重しに
価格下落のもう一つの要因として、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」が日曜日に生産枠の引き上げを決定したことも挙げられる。9月から日量約18万8000バレルの増産を決定し、2023年に導入した自主的な追加減産の段階的解除を完了させる。
この動きは、地政学リスクが緩和の兆しを見せる中で、OPECプラスが段階的に生産量を回復させる方針を維持していることを市場に示唆し、原油価格へのさらなる売り圧力となった。