原油価格が続落、イランとオマーンのホルムズ海峡協議再開で供給懸念が後退

イランがオマーンとの間でホルムズ海峡の通航再開に向けた協議を再開したとの報道を受け、原油価格は前日に続き下落した。地政学的な緊張緩和への期待から供給リスクが後退するとの見方が広がり、売り圧力が強まっている。

ホルムズ海峡を巡る協議の再開

イランは、近隣国オマーンとホルムズ海峡における商業通航の管理について協議を再開したと発表した。両国は海峡を通る「共同の一時的な航行回廊」の設置について議論したとされている。

この協議再開のニュースは、市場参加者が供給途絶リスクを織り込む度合いを低下させる要因となり、原油価格の重しとなっている。これに先立ち、イランは一部のイラク産石油タンカーの海峡通航を許可しており、緊張緩和に向けた動きと見られていた。

市場への影響と背景

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指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は、米国東部時間25日午後8時頃の時点で1.7%安の1バレル＝$81.01まで下落した。WTIは前営業日にも3%超下落しており、ブレント原油先物は火曜日に5.6%の急落を記録していた。

ホルムズ海峡は、紛争前には世界の石油供給量の約20%が通過する極めて重要な海上交通路だった。その閉鎖は世界のエネルギー供給網を大きく混乱させ、価格高騰の主な要因となっていた。

今回の協議再開は、米国がイランに対してより厳しい経済制裁を科した直後に行われた。市場では、米国が軍事行動よりも経済的圧力を通じた問題解決を優先しているとの見方も出ている。