原油価格が反落、米国の対イラン追加制裁を前に利益確定売り

月曜のアジア市場序盤の原油価格は、2週間にわたる上昇の後、利益確定の動きが広がり反落した。投資家は、米国がイランに対して発表を予定している追加制裁の内容と、中東の地政学リスクの行方を注視している。

利益確定売りと供給不安が交錯

国際的な指標であるブレント原油先物は0.9%安の1バレル=93.51ドル、米国産標準油種であるWTI原油先物は1.1%安の1バレル=86.08ドルで取引された。直近2週間で5%以上上昇していたことから、短期的な利益を確定する動きが価格を押し下げた形だ。

一方で、米国による新たな対イラン制裁は供給途絶のリスクを一層高める可能性があり、市場の警戒感は根強い。利益確定の売りと地政学リスクへの懸念が交錯する展開となっている。

米国、イランに「史上最も厳しい」制裁を予告

米国のスコット・ベッセント財務長官はフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で、月曜にもイランに対し「史上最も厳しい」制裁措置を発表する予定であると表明した。同長官は、イランが「経済版Dデー」を迎えることになると警告し、強力な経済的圧力を示唆した。

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正式な発表は米国東部時間の月曜午後2時（日本時間火曜午前3時）に予定されている。これは、トランプ大統領を含む米政府高官らがイランに対する「経済戦争」に言及してきた流れを汲むものだ。

ホルムズ海峡の緊張と供給リスク

これに対し、イランのモフセン・レザイ国家安全保障最高評議会書記は、経済戦争が続く場合、「ホルムズ海峡やペルシャ湾のいかなる場所からも一滴の石油も輸出させない」と強く反発している。

世界の石油供給量の約20%が通過する重要海上交通路であるホルムズ海峡では、米イラン間の対立激化を受けて既にタンカーの航行量が減少している。市場は、対立長期化による更なる供給障害の発生を織り込み始めている。また、イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言するなど、緊張は紅海方面にも拡大する兆候を見せている。