原油価格が小幅安、ベネズエラ産原油の供給増観測とホルムズ海峡情勢が重し

金曜日の原油先物相場は小幅に下落した。米国がベネズエラの石油資源へのアクセス権を確保するとの報道が供給増観測を招いたほか、ホルムズ海峡を巡る米イラン間の地政学リスクが引き続き市場で意識されている。

東部標準時午後8時41分（日本時間午前9時41分）時点で、ブレント原油先物は0.3%安の1バレル＝89.45ドル、米国産WTI原油先物は0.2%安の1バレル＝83.39ドルで取引されている。両指標とも、今週は4%から5.5%の下落となる見通し。

ベネズエラ産原油の供給増観測

ロイター通信が木曜日に報じたところによると、トランプ米政権はベネズエラの豊富な原油埋蔵量の一部へのアクセス権を確保するための長期契約を間もなく締結する見通しだ。この合意により、米政府がベネズエラの油田群を管理し、米国企業が開発を担うことになるという。

市場では、米国がベネズエラの石油資産を掌握することで供給量が増加する可能性を警戒している。しかし、アナリストは、ベネズエラの石油インフラは大規模な開発が必要なため、実際の供給増には相当な時間がかかると指摘している。

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また、米国との関係が深まる中、ベネズエラが石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を検討しているとの報道も出ている。

ホルムズ海峡を巡る不透明感

今週の原油価格は、週初にイランとオマーンがホルムズ海峡の一部通航を許可することで合意したとの報道を受け、下落基調で推移した。ホルムズ海峡は、米イラン間の紛争が激化する以前、世界の石油供給量の約5分の1を担っていたため、再開の見通しは原油価格にとって下落圧力となる。

しかし、木曜日にウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプ大統領は6月にイランと締結した和平合意への復帰に関心がないと報じたことで、原油価格は週内の下げ幅を一部縮小した。イラン側は、いかなる追加交渉の前にも、米国が6月の合意事項を履行するよう繰り返し求めている。