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エヌビディア株が反落、AIパートナーシップ計画の停止報道やタカ派FRB発言が重し
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半導体大手エヌビディア（NVDA）の株価が28日の取引で4.77%安の217.10ドルと大幅に反落した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたAI関連プログラムの一部停止、好決算を受けた利益確定の動き、そして米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派的な発言が重なり、売り圧力が強まった。
AIパートナーシップ計画の一部停止報道
下落の直接的な引き金となったのは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道だ。同紙によると、エヌビディアは、小規模なクラウドプロバイダーが同社製GPUインフラを導入しやすくするための資金調達支援プログラム「AI Compute Partnership」の一部を停止したという。
報道によれば、この停止の背景には、一部の提携候補企業が、エヌビディアが顧客の選定に強い影響力を持とうとしたことに反発したことがある。また、エヌビディア社内からも、このプログラムが規制上および独占禁止法上のリスクを高める可能性への懸念が上がっていたとされる。この報道は、同社の事業戦略やガバナンスに対する投資家の懸念を誘った。
利益確定売りとマクロ環境の悪化
Adエヌビディアは8月26日に発表した2027年度第2四半期決算で、市場予想を大幅に上回る好決算を叩き出し、前日の株価は急騰していた。しかし、この日は典型的な「ニュースで売る」展開となり、利益確定売りが優勢となった。
- 2027年度第2四半期決算: 売上高は前年同期比106%増の962億ドル、調整後1株当たり利益（EPS）は同120%増の2.22ドル。
- 先行きの懸念: 一方で、メモリ価格の上昇を理由に、第4四半期の売上総利益率が約71～72%に低下するとの見通しが示され、強気な見通しの中でも一部の投資家を慎重にさせた。
さらに、ジャクソンホール経済シンポジウムでFRBのケビン・ウォルシュ議長がインフレは依然として高すぎるとの認識を示し、タカ派的な姿勢を強調した。これを受けて米2年国債利回りが上昇し、金利に敏感なナスダック総合指数が下落。エヌビディアをはじめ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコムなど半導体関連株が軒並み売られたことも、下げを助長した。