エヌビディア、アジアのAI半導体購入企業を半減か　対中規制強化で＝FT報道

米半導体大手エヌビディアが、アジアにおけるAI（人工知能）半導体の正規購入企業リストを半分以下に削減したと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。米政府による対中輸出規制の抜け穴を防ぐためのコンプライアンス強化の一環とみられる。

「ホワイトリスト」導入で顧客を厳選

FTが関係者3人の話として伝えたところによると、エヌビディアは新たにアジアの購入企業を対象とした「ホワイトリスト」を作成。これにより、従来の顧客の半数以上がリストから除外されたという。同社は特にシンガポール、マレーシア、日本でデューデリジェンス（適格性審査）を強化している。

除外された企業も、体制を変更した上で再申請することは可能だとされている。この動きは、米政府からの圧力が高まる中で、エヌビディアがコンプライアンスプロセスを厳格化したことを示している。

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背景にある米国の対中輸出規制

今回の措置の背景には、エヌビディアの先端半導体が中国企業へ渡ることを防ごうとする米国の広範な取り組みがある。ワシントンは2021年以降、中国への先端AI半導体の販売に対して厳しい輸出規制を課してきた。

今年3月には、米司法省がサーバー大手スーパーマイクロの共同創業者と従業員2人を、エヌビディア製半導体（総額25億ドル相当）を中国へ密輸した疑いで起訴した。この事件では、東南アジアの企業が台湾から中国へ半導体を輸送するための中継役として利用されたとされている。