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NY州、データセンターに1MWあたり100万ドルの地域投資を提案
Summary
ニューヨーク州のホークル知事が、データセンター開発事業者に対し、電力需要1メガワットあたり最低100万ドルの地域投資を地方自治体が求めるよう勧告した。AIの普及に伴う電力需要の急増と、限定的な雇用創出効果に対応する動きとみられる。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、新規データセンターを誘致する地方自治体に対し、開発事業者に電力需要1メガワットあたり最低100万ドルの地域投資を求めるよう勧告した。9月15日にロイター通信が報じた文書によると、この動きは人工知能（AI）の普及に伴うデータセンターの急増がもたらす電力需要の増大と、地域経済への貢献が限定的であるという課題に対応するものだ。
提案の背景と狙い
AIブームを背景にデータセンターの拡大は米国内の広範な地域で電力需要を押し上げ、電気料金の上昇を招いており、地域社会や政界からの反発を招いている。州の開発公社であるエンパイア・ステート・ディベロップメントのホープ・ナイト総裁は声明で、「データセンターは主要な地域の雇用創出源ではないため、その経済開発プロファイルは従来の製造業とは異なる」と指摘した。
今回の勧告は、データセンターが建設される地域社会が「これらのプロジェクトによって生み出される長期的な経済価値を公平に分ち合える」ようにすることを目的としている。ニューヨーク州は以前、大規模な新規データセンターの建設を一時的に停止（モラトリアム）する措置を全米で初めて導入した経緯がある。
全米に広がるデータセンターへの懸念
Adデータセンターの急増に対する懸念はニューヨーク州に限った話ではない。全米で同様の動きが広がっており、政治的な課題となりつつある。
- 世論の動向: ロイター／イプソスの最近の世論調査では、米国人の3分の1しかデータセンター建設の速いペースを支持しておらず、大半が自らの地域社会での建設に反対している。
- 他州の動き: AIインフラの集積地であるテキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は、州の規制当局に対し、水消費量の詳細を開示しないデータセンターに罰則を科すよう指示した。
- 連邦議会の動き: マイク・ジョンソン下院議長（共和党）の報道官によると、共和党議員はデータセンター拡大に関連する電気料金の上昇を抑制するための法案を提出する計画だという。
アマゾン、メタ、アルファベット傘下のグーグルなど、世界最大級のデータセンター開発事業者からは、ロイターのコメント要請に即時の回答はなかった。マイクロソフトはコメントを控えている。