暗号資産のプライバシー規制、焦点は「法定通貨への出口」に＝ChangeNOW・CoinRabbit共同報告書

暗号資産（仮想通貨）スーパーアプリのChangeNOWと資産管理プラットフォームのCoinRabbitは、デジタル資産における金融プライバシーに関する共同調査報告書を発表した。同報告書は、プライバシー保護技術に対する現在の規制の焦点は取引自体ではなく、暗号資産が法定通貨に換金される「出口（フィアット・オフランプ）」に置かれるべきだと結論付けている。

調査の主な提言

報告書「デジタル時代の金融プライバシー」は、プライバシーとコンプライアンスは二者択一の関係にはなく、法執行上の決定的な脆弱性は、取引のプライバシー基盤そのものではなく、暗号資産が法定通貨に換金される時点に存在すると主張している。

CoinRabbitの最高戦略・成長責任者であるウォルター・バレット氏は、「プライバシーは日常生活における基本的な期待事項だ。ここでのバランスを見つけることは、デジタル資本を安全に利用できるようにすることに他ならない」とコメント。オンチェーンでのプライバシーは、もはや専門的な機能ではなく、不可欠な安全対策へと移行していると報告書は指摘する。

不正利用の実態と正当な必要性

同報告書は、プライバシー技術がもたらす利益が害を上回るかを判断するため、実際の不正利用の規模と、現実世界におけるプライバシーの必要性を比較検討している。個人の資産保護や企業の財務活動、紛争地域での人道支援など正当な利用が拡大する一方、不正利用による被害も深刻化している。

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報告書が引用したデータには以下のようなものがある。

• 豚の屠殺詐欺: 2020年から2024年にかけての累計被害額は推定750億ドルに上る。
• 物理的な脅迫: CertiKのデータによると、2026年上半期だけで52件の物理的攻撃が確認され、標的となった暗号資産は1億2410万ドルに達した。これは前年同期比で件数が33%増加し、金額ベースでは約11倍の急増となる。
• 人身売買: 東南アジアの人身売買ネットワークに関連する暗号資産決済は、2025年に85%増加した。
• 企業データの漏洩: データ侵害による平均的なコストは444万ドルに達している。

規制当局への道筋

ChangeNOWの最高戦略責任者であるポーリーン・シャンゲット氏は、「金融プライバシーは機能的な要求ではなく、他のすべての金融システムがすでに提供しているベースラインだ」と指摘。その上で、「業界が答えるべき問題は、プライバシーがオンチェーンに存在すべきかどうかではなく、我々がそれを責任を持って構築するのか、それとも悪意のある者がデフォルトでその形を定義するのを許すのかだ」と述べた。

これらの調査結果に基づき、報告書は規制当局や業界関係者に対し、執行リソースを法定通貨への出口と国際的な情報共有の強化にシフトさせるよう提言。また、AML（マネーロンダリング対策）コンプライアンスを維持しながらプライバシーを保護するアーキテクチャの例として、両社が提供するソリューションを紹介している。