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ネパール洪水、復興費用50億ドル規模か 建設・エンジニアリング関連株に注目
8月26日にネパールで発生した氷河崩壊による洪水は、ブルームバーグによると少なくとも489人の死者と約1000人の行方不明者を出す大惨事となった。同国の実業家であるビノド・チョードリー氏は、破壊されたインフラの再建費用が少なくとも50億ドルに上ると試算しており、復興事業が本格化すれば、関連企業にとって大きな機会となる可能性がある。
甚大な被害と復興需要
ロイター通信の報道によれば、ボテコシ川とトリシュリ川の渓谷では道路、橋、水力発電所、さらには村全体が壊滅的な被害を受けた。この広範な被害により、土木、エネルギーインフラ、環境修復など多岐にわたる分野で大規模な再建需要が見込まれる。
ネパール財務大臣は、同国の450億ドル規模の経済が回復するためには、少なくとも「数十億ドル」の国際的な資金援助が必要であるとブルームバーグに語った。政府は8月28日時点で、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの多国間開発金融機関を通じた支援を積極的に要請している。
恩恵を受ける可能性のある企業
この復興事業の恩恵を最も受ける可能性があるのは、ヒマラヤ地域や南アジアでのプロジェクト経験を持つエンジニアリング・調達・建設（EPC）企業である。具体的には、以下のような企業が挙げられる。
Ad- AECOM (NYSE:ACM): 直近の四半期報告における受注残高は約210億ドル。50億ドルの復興費用は、同社の受注残高の約24%に相当する。
- Fluor (NYSE:FLR): 受注残高は約270億ドル。復興費用は受注残高の約19%に相当する。
- Larsen & Toubro (LART.NS): インドに拠点を置き、南アジア地域との強固な関係を持つため、最も直接的な契約獲得の可能性があると見られている。
ただし、これらの大型契約は多国間機関の調達プロセスを経るため、実際に契約が締結されるまでには6ヶ月から12ヶ月を要する可能性がある。投資家は、ネパールの公共調達監視局や世銀、ADBの緊急調達ポータルで公開される入札情報に注目する必要がある。
復興への課題と今後の見通し
復興への道のりは平坦ではない。8月28日にはネパールと中国の国境にある湖が決壊し、二次的な洪水が発生。これにより、復旧作業の前に災害対応と瓦礫撤去の段階が長期化する可能性が浮上している。また、中国の「一帯一路」構想に関連するギロン国境検問所も寸断されており、この特定の地域の再建は中国の国有企業が担う可能性が高く、西側企業の参入機会は限定的かもしれない。
今後の契約機会の規模とペースは、国際社会からの資金援助の迅速さにかかっている。世銀やADBによる協調的な支援表明が早ければ、2026年の最終四半期にも最初のエンジニアリング関連の入札が開始される可能性がある。