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AIインフラ拡大に反発、米でデータセンター反対デモが全国規模に
Summary
人工知能（AI）ブームを背景としたデータセンターの急増に対し、全米各地で反対運動が激化。市民団体は電力や水資源への懸念から、今週末に全国125カ所以上で一斉抗議デモを計画している。
人工知能（AI）インフラの急速な拡大に対する住民の反発が、全米規模の組織的な抗議活動に発展している。ロイター通信によると、草の根団体「HumansFirst」の呼びかけにより、今週土曜日に米国各地の少なくとも125カ所で、データセンター建設に反対する一斉デモが計画されている。
AIブームの裏で高まる住民の懸念
抗議活動の背景には、AIの普及に伴うデータセンターの無秩序な建設ラッシュがある。住民は、データセンターがもたらす以下のような影響を強く懸念している。
- 電力料金の高騰
- 貴重な水資源の大量消費
- 環境汚染
6月に行われたロイター／イプソスの世論調査では、データセンターの建設ペースを支持する米国人は3分の1にとどまった。また、メタ、アルファベット、アマゾン、マイクロソフトといった巨大テック企業のためのAI関連データセンターが自身の地域に建設されることを支持すると答えたのは、わずか14%だった。
超党派で広がる反対運動
Adこの問題は、特定の政治思想にとらわれない超党派の広がりを見せているのが特徴だ。主催団体「HumansFirst」の共同設立者であるエイミー・クレマー氏は、この動きを2009年に台頭した保守系ポピュリスト運動「ティーパーティー運動」の初期になぞらえつつも、データセンターへの反発は党派を超えたものだと強調している。
実際に、デモが計画されている地域は、共和党の牙城であるテキサス州（16カ所）から、民主党が強いカリフォルニア州（7カ所）、激戦州のジョージア州（11カ所）やペンシルベニア州（7カ所）まで、多岐にわたる。カリフォルニア州の砂漠地帯では、コロラド川から年間2億6000万ガロンの水を使用する可能性のあるプロジェクトへの反対運動が起きている。
市場と政治への影響
投資家にとって、この反対運動の拡大は無視できないリスク要因となり得る。データセンターはAI関連企業の成長を支える中核インフラであり、建設の遅延や計画中止は、ハイテク企業の成長戦略に直接的な打撃を与える可能性があるからだ。住民の反発が強まれば、自治体による規制強化や承認プロセスの厳格化につながることも考えられる。
クレマー氏は、データセンター問題が11月の中間選挙や2028年の大統領選挙における重要な争点になると予測しており、政治的な影響力も増していく可能性がある。データセンター業界のロビー団体であるデータセンター連合は、これまで事業を展開する地域社会で「責任ある隣人」となることに尽力していると述べている。