マネースーパーマーケット、26年上半期は32%減収 検索事業の移行が影響

英国の価格比較サイトを運営するマネースーパーマーケット・ドットコム・グループが発表した2026年上半期決算は、検索事業部門の戦略的移行が主な要因となり、売上高が前年同期比で大幅に減少した。一方、営業利益は2024年上半期以来の黒字を確保し、下半期の業績回復に期待を示した。

2026年上半期決算の概要

同社が発表した2026年上半期の主要財務指標は以下の通り。

• 売上高: 前年同期比32%減
• 純収益: 同16%減
• 調整後EBITDA: 同21%減
• 純損失: 600万ドル（1株当たり基本損失は0.02ドル）
• 営業利益（EBIT）: 300万ドル

営業利益は、2024年上半期以来、上半期として初の黒字転換となった。

事業部門別の動向

Ad

大幅な減収の主因は、検索（Search）事業部門におけるビジネスモデルの移行にある。同社が従来の「AdSense for Domains」モデルから「RSOC」モデルへと移行したことで、同部門の売上高と収益性は急激に低下した。ただし、同部門は6月には黒字に転じている。

一方で、他の事業部門は堅調さを見せた。DIS事業部門は純収益が増加し、利益率も拡大した。比較（Comparison）事業部門も、新たなコンバージョンファネルの導入や海外展開が奏功し、増収と利益率の向上を達成した。

下半期の見通しと市場への示唆

マネースーパーマーケットは2026年下半期の業績について、より力強いパフォーマンスを期待していると表明した。下半期には前年同期比での増益に復帰することを見込んでいる。

取締役会は、課題であった検索事業部門が下半期に黒字化するとの見通しを示した。また、純負債は下半期に大幅に減少し、年末までには市場のコンセンサス予想に沿った水準になると予測している。上半期の大幅減収はネガティブな材料だが、事業再編が進展し、回復基調にあることが示唆されており、投資家は下半期の動向を注視することになる。