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メキシコ、バルカン・マテリアルズへの1500万ドル支払い命令 仲裁判断で
Summary
国際仲裁裁判所は、米採石大手バルカン・マテリアルズのメキシコ事業閉鎖を巡る訴えで、メキシコ政府に約1500万ドルの支払いを命じた。これは同社が当初請求していた17億ドルを大幅に下回る額となる。
国際仲裁裁判所は、米国の採石大手バルカン・マテリアルズ（Vulcan Materials）との紛争を巡り、メキシコ政府に対して約1500万ドルの支払いを命じる判断を下した。この金額は、バルカン社が当初求めていた17億ドルの1%にも満たない。
仲裁判断の概要
この仲裁は、バルカン社のメキシコ法人であるカリサス・インダストリアレス・デル・カルメン社が2018年、北米自由貿易協定（NAFTA）に基づき提訴したもの。メキシコ当局がキンタナ・ロー州にある同社の石灰石採掘事業を閉鎖したことが発端となった。
メキシコ経済省が月曜日に発表したところによると、仲裁裁判所はバルカン社の請求のほぼすべてを棄却したという。ロイター通信が政府筋の情報として報じたところでは、2018年1月の一つの採掘場の閉鎖に関連する一件の請求のみが認められ、賠償額が約1500万ドルとなった。
対立する両者の見解
バルカン社は月曜日の声明で、仲裁裁判所がメキシコによるNAFTA違反を複数の点で認定したと主張した。同社は、支払いを命じられた賠償額を「微々たるもの」と表現したが、具体的な金額は明らかにしなかった。同社は、メキシコ政府が合意を無視して「恣意的に」事業を閉鎖し、資産を違法に収用したと非難している。
Ad一方、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール前大統領は、バルカン社が地下水面下での数十年にわたる石灰石採掘により、セノーテ（聖なる泉）の破壊や地下水脈の汚染など、深刻な環境破壊を引き起こしたと批判していた。問題となった土地はその後、環境保護区に指定されている。
背景と投資家への示唆
今回の判断は、メキシコ政府にとっては象徴的な勝利と言える。当初の巨額な請求に対し、支払額を大幅に圧縮できたからだ。一方でバルカン社にとっては、一部の主張が認められたものの、金銭的には大きな後退を意味する。
この長年にわたる紛争は、外国企業が資源採掘など環境への影響が大きい分野で事業を行う際のリスクを浮き彫りにした。特に、政府の環境政策や規制の変更が、事業の継続性に重大な影響を及ぼす可能性があることを投資家は認識する必要がある。