メタCEO、AI開発の自主的な安全性確保を主張 業界の減速論と一線画す

メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は15日、競争と法的責任がAI（人工知能）企業にとって安全性を個別に確保する十分な動機になるとの見解を示した。これは、AI開発の協調的な減速を求める他の主要AI企業のリーダーたちの呼びかけとは異なる立場を鮮明にするものだ。

AI開発減速論に異論

ザッカーバーグ氏は15日のX（旧Twitter）への投稿で、AIモデルの安全なトレーニングに必要なペースで開発を進める責任と動機は、すべての研究開発拠点（ラボ）が持っていると主張。その上で、安全性を確保するための独自の行動を取る能力があると述べた。

同氏は、ユーザーの信頼を得るための「アライメント（AIの価値観を人間に合わせること）」がモデルを差別化する最も重要な要素になりつつあると指摘。「アライメントに注力しないラボは後れを取るだろう」との見方を示した。また、モデルが損害を引き起こした場合に「重大な」法的責任に直面する可能性があるため、企業には安全性を確保する強い動機があると付け加えた。メタが今年初め、AIエージェント「Muse」のリリースをセキュリティ強化のために延期したことをその一例として挙げている。

業界内で見解の相違が鮮明に

ザッカーバーグ氏の発言は、Anthropicのダリオ・アモデイCEOがAIモデルの能力向上ペースを落とすよう業界に呼びかけた3日後に出された。アモデイ氏の呼びかけには、競合であるOpenAIのサム・アルトマンCEOやxAIのイーロン・マスク氏が数時間以内に公に支持を表明しており、AIが人類に存亡の危機をもたらす可能性への警告が背景にある。

Ad

この問題は、AI技術が企業の制御能力を超える速さで進歩しているとの警告に対し、業界幹部と米国当局の間で対応を巡る意見の相違を浮き彫りにしている。Nvidiaのジェンセン・フアンCEOなど一部の経営者は、規制が中国企業に対する米国の競争力を損なうとの懸念を共有している。

規制当局は協調行動に懐疑的

業界による協調的なアプローチには不確実性も伴う。米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は15日、AI企業が新たな規制を働きかけながら独占禁止法の適用除外を求める動きについて、「深く疑うべき」との見解を示した。

これは、アモデイ氏が先週、安全性の懸念を理由に競合他社がAI開発のペースダウンで協調できるよう、独占禁止法上の許可を求めたことを念頭に置いた発言とみられる。ザッカーバーグ氏の今回の主張は、こうした規制当局の懐疑的な見方も背景に、個々の企業の自主的な取り組みの正当性を強調する狙いがあるとみられる。