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米EVルーシッド、非公開化や破産申請の報道を否定 株価は一時50%超の急落
Summary
米電気自動車（EV）メーカーのルーシッド・グループは14日、同社が非公開化や連邦破産法第11条の適用申請を検討しているとのブログ報道を「完全な虚偽」であると否定した。この報道を受け同社株は一時50%以上急落し、複数回にわたり売買が停止された。
米電気自動車（EV）メーカーのルーシッド・グループは14日、同社が非公開化や連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請を検討しているとのブログ報道を「完全な虚偽」であると強く否定した。この報道を受けて同社の株価は一時57%安の2.37ドルまで急落し、同社にとって1日として過去最大の下げ幅を記録する場面があった。
報道内容と会社の否定
発端となったのは「Eletric-Vehicles」と名乗るブログの投稿で、ルーシッドが再建アドバイザーのAlixPartners社から取締役会への報告を受け、非公開化やチャプター11の適用申請といった選択肢を検討していると報じられた。
これに対しルーシッドは公式に声明を発表。報道内容を否定した上で、来年にかけて事業を継続するための十分な流動性を確保していると強調した。また、報じられたようなシナリオを検討するための特別委員会は設置していないと説明。AlixPartners社については、破産を推奨しているのではなく、業務執行やオペレーションの改善を支援するために協力していると述べた。
市場の反応と株価の動向
Adこの報道を受けて、14日のニューヨーク市場でルーシッドの株価は乱高下した。午後1時（米東部時間）以降、ボラティリティの高さから複数回にわたり売買が一時停止される事態となった。株価は一時57%下落した後、下げ幅を縮小したものの、終盤でも13%安前後で推移するなど、市場の動揺が続いた。
経営再建下のルーシッド
ルーシッドは、サウジアラビアの政府系ファンド（PIF）から数十億ドルの支援を受けているものの、需要の低迷や継続的なキャッシュバーン（現金燃焼）に苦しんでおり、投資家の間では生産拡大や収益化への道のりが疑問視されてきた。同社の株価は上場以来、約99%下落している。
同社は6月に就任したシルビオ・ナポリCEOの下で大規模なリストラを進めている最中だ。先月には米国の従業員の約18%を削減し、最高執行責任者（COO）の役職を廃止するなど、コスト削減と経営効率化に向けた施策を発表したばかりだった。また5月には、SUV「グラビティ」の納入に影響を及ぼすサプライヤー関連の問題を理由に、2026年の生産目標（25,000〜27,000台）を一旦停止すると発表しており、経営の先行きに不透明感が漂っていた。