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ラカラ、上半期純利益192%増も本業は低迷-株式売却益が押し上げ

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Aug 9, 20261 min read
ラカラ、上半期純利益192%増も本業は低迷-株式売却益が押し上げ
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中国の決済サービス大手、ラカラ(拉卡拉)が発表した2024年上半期決算は、親会社株主に帰属する純利益が前年同期比191.67%増の6.69億元に達した。しかし、この大幅な増益は主に保有株式の売却による一時的な利益によるもので、本業の収益力を示す調整後純利益は依然として2年前の水準を下回っており、事業の持続可能性に課題を残している。

株式売却益が利益を嵩上げ

決算報告書によると、2024年上半期の売上高は前年同期比22.86%増の32.57億元だった。純利益の大幅な伸びは、広告会社ブルーフォーカス(藍色光標)の全保有株式を売却したことによる投資収益が主因だ。

この株式売却により、第1四半期だけで約5.51億元の投資収益を計上。これを除いた非経常損益項目控除後の純利益(調整後純利益)は2.19億元にとどまり、前年同期比では50.28%増となったものの、2022年上半期の4.12億元には及ばなかった。この事実は、同社の中核である決済事業の収益力が完全には回復していないことを示唆している。

第2四半期は減益、本業の回復ペースに懸念

四半期別で見ると、第2四半期(4~6月)の業績は懸念材料が目立つ。売上高は前年同期比21.53%増の16.43億元と増収を確保したものの、親会社株主に帰属する純利益は0.74億元と、前年同期の1.29億元から約42%減少した。

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事業セグメント別では、主力のデジタル決済事業の売上高が20.32%増、クロスボーダー決済の取引規模が46.38%増となるなど、事業規模自体は拡大基調にある。しかし、アナリストは、決済業界における熾烈な競争や手数料率への下方圧力が、本業の利益を圧迫していると指摘。投資収益に依存した利益構造は持続可能ではなく、市場の信頼を得ることは難しいとの見方を示している。

香港IPOの先行きは不透明

ラカラは2023年10月に香港証券取引所への上場を申請したが、申請は今年4月に失効し、その後の進展は伝えられていない。市場関係者は、本業の収益性の不安定さが上場審査に影響している可能性を指摘する。香港市場の投資家は、一時的な利益よりも中核事業の安定した成長性を重視する傾向が強い。

同社は配当(10株あたり2.0元)を発表する一方、AI関連のベンチャーキャピタルファンドへ1.5億元を出資するなど新たな成長分野への布石も打っている。しかし、当面は投資家に対し、本業の決済事業で持続的な収益成長を実現できるかどうかが問われることになりそうだ。

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