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キオングループ株が急落、通期見通しの引き下げを嫌気

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Jul 30, 20261 min read
キオングループ株が急落、通期見通しの引き下げを嫌気
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フォークリフトおよび倉庫自動化を手掛ける独キオングループ(Kion Group AG)の株価は、30日の取引で5.8%安の39.66ユーロまで下落した。取引開始前に発表した2026年第2四半期決算は市場予想を上回ったが、同時に発表された通期見通しの引き下げが投資家の失望を招いた。

業績は予想上回るも通期見通しを下方修正

同社が発表した第2四半期決算は、受注高、売上高(29億1600万ユーロ)、調整後EBIT(金利・税引前利益、2億2400万ユーロ)がいずれもアナリストのコンセンサス予想を小幅に上回った。リストラ費用が重荷となった前年同期と比較して、株主に帰属する純利益も大幅に増加した。

しかし、市場が問題視したのは2026年通期の業績見通しだ。同社は各指標の予想レンジを絞り込み、実質的に上限を引き下げた。

  • 売上高: 従来の114億~123億ユーロから115億2500万~120億3000万ユーロに修正
  • 調整後EBIT: 従来の8億5000万~10億4000万ユーロから8億8000万~9億8000万ユーロに修正
  • フリーキャッシュフロー: 従来の4億3000万~5億7000万ユーロから4億2000万~5億4000万ユーロに修正
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サプライチェーン部門の受注減が懸念材料

見通しの引き下げに加え、サプライチェーン・ソリューション(SCS)部門の第2四半期における受注高が前年同期比で約40%減少したことも懸念材料となった。この大幅な落ち込みは、同部門における需要回復のペースに対する疑問を投げかけている。

決算発表後、ジェフリーズのアナリストは同社株のレーティングを「ホールド」、目標株価を43ユーロで据え置いた。年初来で約43%下落している同社株価にとって、新たな買い材料は見当たらないとの慎重な見方を示した。第2四半期決算が予想を上回ったという好材料は、将来への懸念(見通し引き下げと受注の急減)によって完全に打ち消され、売りが優勢となった。

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