Story
円、対ドルで160円に迫る 日米協調介入の効果が薄れ再介入観測
Text size
Background
外国為替市場で円が対ドルで下落し、再び心理的節目の1ドル＝160円に迫っている。7月下旬に実施された日米協調介入の効果が薄れる中、市場では当局による再介入への警戒感が強まっている。
介入効果の減退と市場の動向
火曜日の取引で、円相場は1ドル＝159円台前半で推移した。前日の月曜日には0.9%下落しており、7月下旬の日米協調介入後に付けた約3カ月ぶりの高値である155円20銭からさらに遠のいた。
この協調介入は、円が対ドルで40年ぶりの安値となる163円99銭まで下落したことを受けて実施された。現在、円は介入による上昇分のおよそ半分を失っており、市場参加者の間では当局による再度の市場介入が近いとの見方が広がっている。
投機筋のポジションに大きな変化
一方で、投機筋による円の売りポジションは大幅に縮小している。米規制当局のデータによると、8月4日までの週で、円のネット・ショート（売り越し）ポジションは86億6500万ドル減少し、36億400万ドルとなった。この減少幅は過去12年以上で最大となる。
Adアナリストは、投機筋が再び円の売りポジションを構築する可能性があるとみているが、日本銀行による金融引き締めの加速が潜在的なリスク要因として残ると指摘している。
豪ドルは高値圏で推移
一方、オーストラリア準備銀行（RBA）は市場の予想通り、政策金利であるキャッシュレートを4.35%に据え置くことを発表した。同行は声明で、インフレ圧力に対処するため将来的な追加利上げの可能性も示唆している。
この発表を受け、豪ドルは対米ドルで0.7054ドル近辺と、6月中旬以来の高値圏で安定して推移している。