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イラン、米軍施設への攻撃を湾岸全域に拡大 ホルムズ海峡の閉鎖を宣言
米国とイランは、ミサイルやドローンによる大規模な攻撃の応酬を続けており、イランは12日、湾岸諸国にある米軍関連施設を標的にしたと発表しました。さらに、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡を再び閉鎖したと宣言し、中東の地政学的リスクが一段と高まっています。
攻撃の激化とホルムズ海峡の閉鎖
ロイター通信によると、今回の攻撃は、これまで標的とされていなかったカタールや、5月上旬以来攻撃を受けていなかったアラブ首長国連邦（UAE）にも及ぶなど、範囲と規模が拡大しています。イランは、クウェートの米軍レーダー施設や、オマーンの米空母支援・給油拠点などを攻撃したと発表しました。
これに対し、米中央軍は、イランの攻撃能力を削ぐため、過去3日間で300以上の軍事目標を攻撃したと明らかにしています。イランはまた、ホルムズ海峡を通過する船舶2隻を攻撃したと発表し、新たに設立した「ペルシャ湾海峡局」を通じて、地域の安定が回復するまで通航許可証は発行されないと表明しました。
市場への影響と各国の反応
ホルムズ海峡は、戦前には世界の石油および液化天然ガス（LNG）輸送量の5分の1を占めていました。イランによる事実上の封鎖は、エネルギー価格を押し上げ、世界的なインフレを助長する大きな要因となっています。
Ad米国は「イランは海峡を支配していない。交通は流れている」と述べ、オマーン沖を通る南側代替航路が利用可能であるとの見解を示しています。一方、攻撃を受けたカタールは3人の負傷者が出たことを明らかにし、イランに「完全な法的責任」があると非難。UAEやバーレーンもイランからのミサイルやドローンを迎撃したと発表しました。
揺らぐ停戦合意
この新たな敵対行為の連鎖は、先月締結された暫定的な停戦合意の先行きに深刻な疑念を投げかけています。トランプ米大統領はここ数日、停戦は終了したとの認識を示しつつも、さらなる対話の可能性は残しています。
イランの交渉責任者であるモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は12日、SNS上で「一方的な取引の時代は終わった。約束を守るか、代償を払うかだ」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。中東情勢の緊迫化は、原油価格の動向を通じて世界経済に影響を与える可能性があり、市場関係者は固唾をのんで見守っています。