Story
イラン、中東の米軍拠点を攻撃 報復の連鎖で緊張激化
イラン軍は9日、米国の空爆に対する報復として、クウェートやカタール、バーレーンなど湾岸諸国に駐留する米軍のインフラを攻撃したと発表した。3週間にわたる停戦が事実上崩壊し、中東における軍事的緊張が再び激化しており、世界のエネルギー供給への懸念が強まっている。
報復の応酬が激化
イラン国営メディアによると、今回の攻撃は米軍がイラン南部の沿岸部や東部の州に対して空爆を行ったことを受けたもの。イラン軍は声明で、クウェートの米国製地対空ミサイル「パトリオット」システム、カタールの早期警戒施設、バーレーンにある米陸軍の燃料貯蔵庫を標的にしたと明らかにした。
さらに、イランの革命防衛隊は、米軍が使用するヨルダンのアズラック空軍基地などに向けて10発の弾道ミサイルを発射したと発表。これに対し、クウェートは巡航ミサイルや弾道ミサイル、ドローンを迎撃したと報告しており、ヨルダンもミサイル8発を迎撃したと伝えている。
一方、米中央軍は8日、イランによるタンカー攻撃への報復として、イラン国内の防空システムやミサイル貯蔵施設など約90カ所の軍事目標を攻撃したと発表していた。トランプ米大統領はSNSへの投稿で停戦は「終わった」と宣言し、さらなる攻撃も示唆している。
ホルムズ海峡を巡る対立
Ad紛争の中心となっているのが、世界の石油供給の約5分の1を担う重要な海上交通路、ホルムズ海峡だ。イラン革命防衛隊は、米国の介入が同海峡の再開を妨げていると非難し、「イランの管理下でのみ再開される」と主張。これ以上の米国の介入には「壊滅的な対応」を取ると警告した。
これに対し米軍は、イランが海峡を支配しているとの見方を否定。5月上旬以降、800隻以上の商船と3億8000万バレルの原油の通航を支援したとし、海峡の航行の自由を確保するための作戦であると強調している。
市場への影響と今後の見通し
中東での紛争激化の報道を受け、原油価格は一時的に急騰したが、その後は反落した。しかし、報復の連鎖が続けば、ホルムズ海峡の封鎖などによる世界的な供給網の混乱は避けられず、エネルギー価格の不安定化は投資家にとって大きな懸念材料となる。
カタールやトルコ、オマーンなどが外交的解決を呼びかけているものの、対話の糸口は見えていない。米国では中間選挙を控え、ガソリン価格の高騰が政権への逆風となる可能性もあり、今後の展開が注視される。