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イラン、中東の米軍拠点を攻撃 報復の応酬で緊張激化
イラン軍は9日、クウェートやカタールなど湾岸諸国に駐留する米軍のインフラを攻撃したと発表した。これは、最近の米軍によるイラン南部・東部への空爆に対応したもので、3週間続いた停戦は事実上崩壊し、地域紛争が激化するとの懸念が市場で高まっている。
報復の応酬、停戦は事実上崩壊
イラン国営メディアによると、今回の攻撃はクウェートのパトリオットシステム、カタールの早期警戒施設、バーレーンの米陸軍燃料貯蔵庫などを標的とした。これに対しクウェートは、巡航ミサイル1発、弾道ミサイル3発、ドローン10機を迎撃したと発表。ヨルダンでもイランから発射されたミサイルが検知され、8発が迎撃されたと報じられている。
この動きに先立ち、米中央軍は8日から9日にかけて、イランの防空システムやミサイル貯蔵施設など、約90カ所の軍事目標を攻撃したと発表していた。トランプ米大統領はこれを「イランによる船舶爆撃への報復」と位置づけており、報復の連鎖がエスカレーションのリスクを深刻化させている。
ホルムズ海峡の緊張と市場への影響
紛争の焦点の一つが、世界の石油供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡だ。イラン革命防衛隊は、海峡の再開はイランの管理下でのみ行われると主張。一方、米軍はイランが海峡を支配している事実はないとし、5月上旬以降、800隻以上の商船と3億8000万バレルの原油の通航を支援したと反論している。
Adこの対立激化を受け、世界のエネルギー供給が滞るとの懸念から原油価格は一時急騰したが、その後は反落した。しかし、ホルムズ海峡でのさらなる混乱は、世界経済に大きな影響を及ぼす原油価格の不安定化に直結するため、投資家は状況を注視している。
高まる地政学リスクと外交の行方
軍事衝突が激化する一方、外交努力も続けられている。ある米政府高官は、ワシントンは依然としてイランとの解決策を模索しており、「技術的な協議は継続している」と述べた。また、カタールやトルコ、オマーンといった地域の関係国も、さらなる軍事エスカレーションを避けるよう呼びかけている。
しかし、イランでは殺害された最高指導者ハメネイ師の埋葬式が行われ、反米感情が高まっている。軍事行動と外交交渉が交錯する中、中東地域の地政学リスクは極めて高い水準にあり、金融市場の不確実性も増大している。