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インド証券取引委員会、取引所役員の規制緩和を提案 人材確保の難化に対応
インド証券取引委員会（SEBI）は水曜日、証券取引所や清算機関などの市場インフラ機関の役員就任に関する規制を緩和する案を公表した。現行規則では適格な候補者の確保が困難であるとし、より経験豊富な専門家の登用を促す狙いがある。
規制緩和の背景
現行の規制では、証券ブローカーなどの市場仲介業者と関係のある個人が、証券取引所、清算機関、証券保管振替機関の役員会に参加することを原則として禁止している。
SEBIによると、この規則は間接的な関係であっても適用されるため、多くの独立した子会社を持つ巨大企業グループなどでは、有能な候補者が失格となるケースが少なくない。これにより、役員に適した人材を見つけることが難しくなっていると指摘している。
提案の主な内容
今回の提案では、特定の条件を満たす「幅広く保有されている企業（widely held companies）」の取締役については、同じ企業グループ内にブローカー業務などを行う別会社が存在していても、市場インフラ機関の役員に就任することを認めるとしている。
SEBIは「幅広く保有されている企業」を以下のように定義することを提案している。
Ad- 単独または関係者と合わせて 10% 以上の株式を保有・支配する個人株主が存在しない企業。
- この10%の基準を計算する際、公的セクターの株主は算入しない。
この変更により、市場インフラ機関のガバナンス強化に貢献できる、より経験豊富な専門家を役員会に迎え入れることが可能になると期待されている。
市場への影響
この規制緩和が実現すれば、インドの証券取引所やその他の市場インフラ機関は、より多様で経験豊かな人材を経営陣に迎えることができるようになる。専門性の高い役員が増えることで、これらの機関のガバナンス、戦略的意思決定、リスク管理体制が強化される可能性がある。
これは、インド資本市場全体の安定性と発展にとってプラスに働くと考えられる。投資家にとっては、市場インフラの信頼性向上につながる可能性がある動きとして注目される。