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インド、輸出代金のルピー建て決済を奨励 通貨国際化を推進
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インド政府は、輸出代金のインドルピー建てによる受け取りに対し、外貨建て決済と同等の貿易優遇措置を適用する規制緩和を発表しました。これは自国通貨の国際的な利用を拡大し、ルピーの国際化を推進する重要な一歩となります。
政策改正の概要
インド外国貿易総局（DGFT）は、「外国貿易政策」を即日改正したことを明らかにしました。これまで輸出代金の受け取りは、多くの場合、米ドルなどの自由交換可能通貨で行う必要があり、ルピー建て取引の拡大を妨げる一因とされていました。
今回の改正により、以下の点が変更されます。
- 輸出契約、請求書、支払いをインドルピー建てで行うことが可能に。
- 承認された銀行チャネルを通じて処理されるルピー建ての輸出代金も、貿易政策上の優遇措置の対象となる。
- この規定は、別途取り決めがあるネパールとブータンを除くすべての国に適用される。
ルピー国際化への布石
Adこの政策変更は、インド準備銀行（RBI）が2023年に導入した、国境を越える取引でのルピー使用をより広範に認める外国為替規制と整合性を取るものです。政府と中央銀行が一体となって、国際貿易におけるルピーの役割を高めようとする明確な意図がうかがえます。
この措置により、インドの輸出業者は為替変動リスクを軽減できるほか、取引相手国との価格交渉において柔軟性が増す可能性があります。長期的には、世界貿易におけるドルへの依存を低減し、インドの経済的な影響力を高めることにつながる可能性があります。
アジア決済同盟（ACU）との関係
なお、アジア決済同盟（ACU）加盟国（バングラデシュ、イラン、モルディブ、ミャンマー、パキスタン、スリランカなど）との取引は、原則としてACUが指定する通貨が使用されます。ACUは、加盟国間の貿易決済を定期的に純額で清算することで、頻繁な外貨送金の必要性を減らすための仕組みです。