イエメンのフーシ派、重要海峡バブ・エル・マンデブの戦略的要衝ペリム島に到達

ロイター通信がイエメン政府筋4名の話として報じたところによると、イランの支援を受ける武装組織フーシ派が、世界の海運における最重要航路の一つであるバブ・エル・マンデブ海峡の入り口に位置する戦略的要衝、ペリム島に到達した。この動きは、中東での紛争が拡大する中、エネルギー市場への脅威を一層高める可能性がある。

地政学リスクの高まり

報道によると、サウジアラビアが支援するイエメンの国際的正統政府の部隊はペリム島から撤退した。フーシ派はこれに先立ち、同島に面する紅海沿岸の町ドゥバブも制圧したと伝えられている。

バブ・エル・マンデブ海峡は、アラビア半島のホルムズ海峡と並ぶ石油輸送のチョークポイント（要衝）である。フーシ派がこの海峡の支配権を完全に掌握すれば、同派を支援するイランが米国との対立において地政学的に優位に立ち、世界のエネルギー供給網に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

市場への影響と背景

世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは、イランとの緊張によりホルムズ海峡の航行リスクが高まって以来、紅海航路への依存を強めている。今回の事態を受け、エネルギー市場の不確実性は増大しており、世界の原油価格は週の終値としては5月中旬以来初めて1バレル100ドルを超える水準で推移している。

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ロイター通信は木曜日、イエメン政府、イラン、および地域の情報筋の話として、フーシ派による紅海沿岸での電光石火の進軍は、米国との対立で新たな戦線を開くことを目指すイラン革命防衛隊の直接的な指導によるものだと報じた。一方、イラン政府はフーシ派への軍事的な指示を公式には否定している。

米国の対応と外交

米ニュースサイトのアクシオスは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がトランプ米大統領に対し、フーシ派への空爆を要請したものの、大統領はこれを拒否したと報じた。米国政府はイエメン情勢の急激な悪化に懸念を強めているが、現時点での直接的な軍事介入は避ける方針とみられる。

一方で、フィナンシャル・タイムズ紙によると、オマーンとイランの主導で、ホルムズ海峡の航行管理に関する暫定的な合意形成を目指し、湾岸諸国の外相とイラン外相が会合を開く予定だという。この動きは、地域的な緊張緩和に向けた外交努力の一環と考えられる。