イラン、ホルムズ海峡巡りオマーンと合意間近も、再開には米国の譲歩を要求

イランは8日、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡の管理を巡り、オマーンとの合意が間近であることを明らかにしました。しかし、イラン側は航路の再開はオマーンとの合意だけでは不十分であり、米国がイランの条件を受け入れることが前提だと強調しており、原油市場の先行きに不透明感が漂っています。

合意交渉とイランの強硬姿勢

イランのアラグチ外相は、ホルムズ海峡の新たな航路設定についてオマーンと「合意に非常に近い」と述べたと、ロイター通信が報じました。しかし同外相は、海峡の再開は米国によるイランへの補償など、他の条件に左右されると付け加えました。

また、イランのイスラム革命防衛隊の報道官も、海峡の再開はオマーンとの交渉とは無関係であり、米国がイランの提示する条件を受け入れるかどうかにかかっているとの声明を発表。交渉が進展する一方で、イラン側が強硬な姿勢を崩していないことが示されました。

市場への影響と米国の反応

この問題は、世界の石油・ガス輸送量の5分の1が通過するホルムズ海峡の封鎖が5カ月続いていることに端を発します。航行の混乱はエネルギー価格の高騰とインフレを招いており、市場関係者は交渉の行方を注視しています。

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匿名の米国政府高官は、イランとオマーンの合意が間もなく成立するとの見通しを示しました。同高官によると、「商業船舶の航行を妨害なく再開するとの合意が発表され次第、米国はイランの港に対する封鎖を解除する」としていますが、米国の行動はイラン側の約束履行に連動するとも述べています。合意への期待と、イランが掲げる高いハードルが交錯し、原油価格のボラティリティを高める要因となっています。

続く航行への脅威

交渉が進む中でも、現場の緊張は続いています。アラブ首長国連邦（UAE）は8日、国営石油会社関連の運搬船がホルムズ海峡を航行中にイランのミサイル攻撃を受けたと発表しました。負傷者は報告されていません。

アブダビ国営石油会社（ADNOC）はこれまでに、紛争開始以来、同社の船舶15隻が攻撃を受け、乗組員1人が死亡、20人が負傷したと明らかにしています。外交的な動きとは裏腹に、物理的なリスクが依然として残っていることが、エネルギー供給網の安定に対する懸念材料となっています。