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中国不動産大手の緑地控股、半期報告書で誤記多発 売上高を1万分の1に
中国の不動産開発大手、緑地控股（Greenland Holdings, 600606.SH）が発表した2026年上半期の半期報告書に、契約販売額の単位を1万分の1に間違うなど、多数の初歩的な誤記が含まれていることが判明した。同社は過去にも情報開示の不備を繰り返し指摘されており、企業の内部統制や情報管理体制の信頼性が問われる事態となっている。
報告書に見つかった主な誤り
中国メディア「時代週報」の調査によると、340ページにわたる報告書には、投資家の判断を誤らせかねない重大な誤りから、企業の注意力の欠如を示すものまで、複数の問題点が散見される。
- 契約販売額の単位誤記: 最も深刻な誤りは、経営陣による事業分析の章で見られた。上半期の契約販売額を「358.87億元」とすべきところを「358.87万元」と記載。金額が1万分の1に誤っており、報告書内の別の箇所では正しい金額が記載されているため、内容が自己矛盾している。
- 行政区画の誤記: 「広西チワン族自治区」をすべて「広西省」と誤って表記。この誤りは、在庫評価引当金の明細表など複数の箇所で30回以上にわたって見られた。
- 固有名詞・専門用語の誤記: 証券銘柄名を誤記したほか、専門用語の「満額償還（足额兑付）」を「満額対処（足额对付）」と間違うなど、基本的なミスが複数確認された。また、固定資産名を「同浦工場（同浦厂房）」とすべきところを「同浦分娩室（同浦产房）」と記載する箇所もあった。
背景：相次ぐ情報開示の不備
緑地控股の情報開示をめぐる問題は今回が初めてではない。近年、同社は監督当局から複数回にわたり行政監督措置や懲戒処分を受けている。
Ad2025年4月には、上海証券監督管理局が重大な訴訟事項の開示漏れを指摘し是正を命令。同年12月には、上海証券取引所が債務不履行の開示遅延を理由に同社を批判した。さらに2026年4月にも、200億元超の債務不履行や、2024年度の巨額の純損失（-196.35億元）に関する臨時報告書の開示を怠ったとして、再び是正命令を受けている。
市場への影響と信頼性への懸念
重大な情報の開示漏れから、今回発覚した多数の初歩的な誤記に至るまで、緑地控股の情報開示における品質の問題は根深いことを示唆している。これらの誤りは、投資家が企業の財務状況や経営実態を正確に把握することを困難にし、企業に対する信頼を著しく損なう可能性がある。
特に、契約販売額のような重要指標における単位の間違いは、経営陣による報告書の確認・承認プロセスが形骸化しているとの疑念を招きかねない。なお、当該半期報告書は監査を受けていないものの、張玉良董事長をはじめとする経営陣は、財務報告の真実性、正確性、完全性を保証すると声明していた。相次ぐ上場企業の報告書での誤記発覚は、市場全体の情報開示の厳格性確保に向けた警鐘となっている。