金価格、ウォーシュ議長発言受けた急落後に反発 FRB利上げ観測が重し

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長によるタカ派的な発言をきっかけに大幅下落した金価格は、週明けの取引で小幅に反発した。しかし、市場では追加利上げ観測が再燃しており、金の上値は重い展開となっている。

ウォーシュ議長発言で利上げ観測再燃

金価格は先週金曜日、ウォーシュ議長がインフレを2%の目標に戻すためには「まだやるべきことがある」と発言したことを受け、3.2% の大幅下落を記録した。これは6月上旬以来、最大の日中下落率となる。

この発言により、市場ではFRBが追加利上げに踏み切るとの観測が強まった。CMEのFedWatchツールによると、市場が織り込む9月の利上げ確率は約57% に上昇した。金利の上昇は、利息を生まない金（ゴールド）を保有する機会費用を高めるため、金価格にとってマイナス要因となる。また、ドル高も他通貨建てでの金価格を押し上げるため、圧迫材料となる。

根強い「通貨価値下落」への懸念

一方で、金価格の基調を支える要因も存在する。金曜日の急落にもかかわらず、金価格は8月に入ってから約10% 上昇しており、月間ベースでは1月以来の大幅な上昇となる見込みだ。この背景には、米国の財政状況に対する懸念から、資産保全のために金を購入する「通貨価値下落（debasement）トレード」が根強くある。

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この動きは、米財務省が予想外に長期国債の買い入れを増やしたことで加速した。この介入は長期金利を押し下げ、ドル安をもたらす一方、米国の政府債務拡大や通貨信認の低下リスクを投資家に意識させた。ANZのアナリストは、タカ派的な金融政策は需要へのリスクとしつつも、財政や通貨への懸念が金の買い需要を下支えし、下値は限定的とみている。

市場の焦点と今後の見通し

中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇も、インフレ懸念を煽り、金融市場の不確実性を高めている。ブレント原油は1バレルあたり約89.38ドル、米国産原油は約84.50ドルまで上昇した。

今後の市場の焦点は、米国で発表される雇用統計やインフレ関連の経済指標に移る。これらのデータが9月の利上げ観測をさらに強固にするのか、あるいは後退させるのかが、短期的な金価格の方向性を決定づける上で重要な判断材料となるだろう。