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金価格、4400ドル近辺で推移 米雇用統計と中東情勢が利上げ観測を後押し

Summary
週明けの金価格は1オンス4,400ドル近辺で横ばいで推移している。予想を上回る米国の非農業部門雇用者数が早期利上げ観測を強める一方、ホルムズ海峡の地政学的リスクが安全資産需要を下支えしている。
週明けの金価格は、米国の堅調な雇用統計が早期利上げ観測を強める一方で、中東の地政学的リスクが安全資産としての魅力を下支えする中、1オンス4,400ドル近辺でのもみ合いとなっている。市場参加者は、金融政策の方向性を見極めるため、今週発表される米国のインフレ指標に注目している。
堅調な米雇用統計が利上げ観測を支持
先週発表された8月の米非農業部門雇用者数は、市場予想を上回る16万2000人の増加となった。Investing.comが報じたこの力強い労働市場のデータは、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月15日~16日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るとの観測を強めている。
市場が織り込む9月の利上げ確率は現在約60%まで上昇している。金利の上昇は、利息を生まない金などの貴金属を保有する機会費用を高めるため、通常は金価格にとってマイナス要因となる。先週末には米ドルも上昇し、ドル建てで取引される金に割高感を生じさせた。
ホルムズ海峡の緊張がインフレ懸念を再燃
一方、イランがホルムズ海峡で米国関連の船舶を攻撃したと発表したことで、地政学的リスクが再び高まっている。この動きは、世界的なエネルギー輸送の要衝における供給不安を煽るものだ。
Ad原油価格の指標となるブレント原油は1バレル97ドル近辺で取引されており、エネルギーコストの上昇がインフレ圧力をさらに強める可能性が懸念されている。インフレの再燃は、FRBが金融緩和に対してより慎重になることを促し、金融政策の先行きを複雑にする可能性がある。
市場の注目点とテクニカル分析
市場の次の注目点は、今週後半に発表される米消費者物価指数(CPI)であり、FRBの金融政策決定にさらなる手がかりを与えるものとみられる。
テクニカル面では、金価格は先週、重要な節目である200日移動平均線(約4,526ドル)を割り込んでおり、短期的な弱さを示唆している。しかし、IGグループのシニアマーケットアナリスト、トニー・サイカモア氏は、6月末の安値(約3,942ドル)で底を打ったという中期的な見方は変わらないと指摘。「押し目買い」のスタンスを維持し、最終的には5,000ドルを目指す展開を予想している。