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金、週間で下落へ 原油高が米利上げ長期化懸念を助長
金価格は金曜日に下落し、週間ベースでも下落する見通しだ。米国とイラン間の緊張激化を背景とした原油価格の上昇が、インフレが根強く残るとの観測を強め、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締め政策を長期化させることへの懸念が市場の重しとなっている。
東部時間午後4時50分（GMT午後8時50分）時点で、金現物は0.2%安の1オンス＝4,114.45ドル、金先物は0.5%安の4,122.47ドルで取引された。両指標とも週間では約1.6%の下落となる見込みだ。
原油高が金融引き締め長期化の懸念を再燃
今週の貴金属市場は、米国とイランの対立激化が金融政策に与える影響を注視している。ホルムズ海峡周辺で商業石油タンカー3隻が攻撃されたと報じられたことを受け、原油価格は急騰した。
原油価格の上昇はインフレ圧力を高める主な要因となる。通常、金はインフレヘッジとして買われるが、今回はFRBがインフレ抑制のために高金利をより長く維持するとの懸念が優勢となっている。高金利は、利息を生まない金（ゴールド）を保有する機会費用を増大させるため、金価格にとっては下落圧力となる。
FRBの政策スタンスと市場心理
Ad今週初めに公表された6月16日〜17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、金利見通しについて政策担当者の意見が二分していることが示された。議事要旨によれば、政策担当者らは中東紛争だけでなく、AI関連の需要や関税から生じるインフレ圧力にも懸念を抱いている。
一方で、ANZのアナリストは「中東紛争の拡大は限定的との見方から、金は一定の支持を得た」と指摘。市場参加者の一部には、両国が本格的な戦闘状態への回帰を望んでいないとの見方もあり、これが金価格を下支えする場面も見られた。
今後の注目点
市場の焦点は、来週発表される米国の主要なインフレ指標に移っている。火曜日には6月の消費者物価指数（CPI）、水曜日には同月の生産者物価指数（PPI）が発表される予定だ。
これらの経済指標は、米国のインフレ動向を判断する上で重要な手がかりとなる。結果次第ではFRBの今後の金融政策に関する市場の観測が変化し、金価格の方向性に大きな影響を与える可能性があるため、投資家は内容を注意深く見守ることになるだろう。