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ドイツ、米国製トマホーク購入へ 長距離攻撃能力を独自に確保
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は9日、米国からトマホーク巡航ミサイルを購入し、ドイツ国内に配備する計画を明らかにした。これは、これまで計画されていた米軍によるミサイル部隊のドイツ駐留に代わり、ドイツが独自の長距離攻撃能力を保有する方針への大きな転換となる。
NATO首脳会議での合意
メルツ首相は、アンカラで開催されたNATO首脳会議に合わせて行われた米政府との協議で合意に至ったと議員に報告した。首相は「我々は防衛における決定的な戦略的ギャップを埋めると同時に、欧州独自のシステムを開発し、欧州に配備することに取り組んでいく」と述べた。
ドイツ政府筋によると、7日に署名された趣意書で、米政府は8月中にトマホークミサイルと関連する地上配備型「タイフォン」発射装置の調達を承認することを約束したという。購入するミサイルと発射装置の具体的な数量は機密情報として公表されていない。
政策転換の背景
この購入計画は、欧州の同盟国が自国の安全保障により多くの費用を負担すべきだとするトランプ米大統領の主張に沿った動きとみられる。トマホークの供給については、トランプ大統領が5月に在独米軍の削減を発表して以降、その先行きが不透明になっていた。
Ad当初の計画では、欧州が独自の長距離兵器を開発するまでの暫定措置として、米国がトマホークを装備した大隊をドイツに配備し、ロシアに対する強力な抑止力とすることが想定されていた。今回の決定は、この計画を事実上キャンセルし、ドイツが主体的に能力を保有する形となる。
戦略的意義と市場への影響
ドイツは現在、射程約500kmの巡航ミサイル「タウルス」を保有しているが、トマホークの射程はその3倍から5倍に達する。この調達により、ドイツの抑止力と長距離攻撃能力は大幅に向上する見込みだ。
投資家にとって、この動きは米国の主要な防衛関連企業への継続的な需要を示唆している。また、欧州の他の同盟国が自国の防衛力強化のために同様の兵器調達に動く可能性もあり、防衛セクター全体の動向として注目される。