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ジョージアの野党政治家にテロ罪で禁錮13年、政治的緊張高まる
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ジョージアの野党「市民党」の創設者であるアレコ・エリサシヴィリ氏が10日、テロ未遂罪で禁錮13年の有罪判決を言い渡された。インタープレス通信が報じたもので、この判決は同国の政治的緊張をさらに高める可能性がある。
判決の背景
裁判所の認定によると、エリサシヴィリ氏は2025年11月、首都トビリシにある市裁判所の建物にハンマーで窓を割って侵入し、ガソリンを撒いて放火しようとした。同氏は政府による野党弾圧への抗議行動だったとして無罪を主張していたが、裁判所はテロ未遂罪が成立すると判断した。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティーのジョージア支局が引用した最終弁論で、同氏は自らの行動を「この政府の顔に唾を吐きかけ、我々を抑圧することはできないと示したかった」と正当化した。エリサシヴィリ氏が控訴するかは現時点で不明である。
Ad市場への影響と政治的文脈
かつて旧ソ連構成国の中で最も民主的で親西側とされたジョージアだが、批評家によれば、ウクライナ戦争開始以降、権威主義的な傾向を強めている。今回の判決は、国内の政治的対立の深刻化と、ジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）との関係悪化を象徴する出来事とみられる。
与党「グルジアの夢」は、野党が暴力的なクーデターを画策していると非難しており、エリサシヴィリ氏が所属する政治団体も禁止の対象となっている。投資家にとって、こうした国内の政治不安と民主主義の後退は、地政学的リスクの高まりを意味する。西側諸国との関係悪化は、将来的な投資環境や通貨の安定性に影響を与える可能性があるため、今後の動向が注視される。