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英国株反落、ホルムズ海峡での攻撃が停戦期待に冷や水
ロンドン株式市場のFTSE100指数は火曜、中東情勢の緊迫化を受けて反落した。米国とイランの停戦案が報じられる一方で、ホルムズ海峡で新たな船舶攻撃が発生したことが投資家心理を圧迫した。
中東情勢の緊迫化が重し
Axiosの報道によると、カタール、エジプト、パキスタンが米国とイランに対し、ホルムズ海峡の再開と協議の機会を設けるための10日間の停戦を提案した。しかし、この停戦への期待は、火曜早朝にイランが同海峡でタンカーを攻撃したとの報道で後退した。イラン大統領は国が「全面戦争」に突入したと発言しており、地政学的リスクへの懸念が強まっている。
このリスク回避の動きは市場全体に影響を与え、安全資産である金（ゴールド）は1オンスあたり4,078.52ドルへと急騰した。一方で、ブレント原油は1バレル88.87ドルへと小幅に下落した。
予想を上回る英国内経済指標
市場の重しとなった地政学的リスクとは対照的に、英国内の経済指標は堅調な結果を示した。英国国家統計局（ONS）が発表したデータによると、5月までの3ヶ月間の失業率は市場予想の5.0%を下回る4.9%に低下した。
その他の主要な経済指標は以下の通り。
Ad- 就業者数: 前期比14万8000人増加（予想：8万人増）
- 平均週間賃金: 前年同月比4.3%増
- 6月の公的部門純借入額: 160億ポンド（前年同月比79億ポンド減）
また、バーナム新首相が10月1日からの家庭用電気料金に対する付加価値税（VAT）の撤廃を発表したことを受け、英国債の利回りは上昇した。
市場への影響
火曜日のロンドン市場は、中東の不確実性と国内経済の底堅さという相反する材料が交錯する展開となった。FTSE100指数は東部時間午前3時46分（グリニッジ標準時午前7時46分）時点で0.18%安で取引された。堅調な経済指標を背景に英ポンドは対ドルで強含み、1ポンド＝1.3444ドルで推移した。
投資家は当面、中東情勢の展開を注視しつつ、国内の経済・財政政策がインフレや個人消費に与える影響を見極めることになるとみられる。