Story
仏競争当局、メタに報道機関との使用料協議の再開を命令
Text size
Background
フランスの競争当局は8日、メタ・プラットフォームズに対し、同社のサービス上でのコンテンツ使用料を巡り、フランスの報道機関団体との支払交渉を再開するよう命じました。当局は、メタが15日以内に支払い計画を提示することも求めています。この措置は、DVPおよびAPIGといったフランスの報道機関団体からの申し立てを受けてのものです。
今回の対立の中心にあるのは、EUの「著作隣接権」です。これは、報道機関が自社のコンテンツのデジタル利用に対して支払いを求めることを認める権利です。メタと報道機関団体との間の以前の契約は2024年に失効し、それ以降、使用料の額について合意に至っていません。その結果、2025年以降、報道機関への支払いは行われておらず、経済的な損害が生じていると当局は指摘しています。
報道機関団体は、メタが使用料の算定に必要な情報提供を拒否し、独自の算定方法を押し付けようとしたと主張しています。競争当局は、メタが市場における優越的地位を乱用した可能性が高いと判断しました。ただし、当局の委員長は、交渉額を当局が決定してしまうことを避けるため、現時点での罰金は科さなかったと説明しています。
Adこの決定に対し、メタは声明で「当局の決定には同意しないが、プロセスには協力する」と述べ、報道機関側が誠実に交渉に臨むことを期待するとしました。一方、ル・モンド紙などが加盟するDVPは、この決定に満足しており、協議の再開を歓迎する意向を示しました。この問題は、テクノロジー企業と報道機関との間で世界的に増加しているコンテンツ利用を巡る対立の一つです。