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フランス、SheinやTemuなど「超ファストファッション」に罰金導入 環境負荷を抑制へ
フランス政府は、オンライン通販サイトのSheinやTemuなどが展開する「超ファストファッション」に対し、環境への影響を抑制するための罰金制度を導入した。ロイター通信によると、この措置は6月に可決されたファストファッション法の一環であり、安価な衣料品の過剰生産と消費がもたらす環境問題に対処することを目的としている。
罰金制度の詳細
新たに導入された罰金は、商品の種類に応じて課される。例えば、ボクサーショーツや靴下1足につき0.25ユーロ、コート1着には12ユーロが科される。ただし、罰金額は商品の税抜き販売価格の50%を上限とする。
罰金額は、販売される商品数、価格、修理可能性などを考慮した計算式に基づいて算出される。この罰金は2030年以降、さらに引き上げられる予定だ。徴収は、繊維製品の拡大生産者責任（EPR）制度を担うフランスの機関が行い、回収された資金は廃棄衣料の収集、選別、リサイクル活動に充てられる。
市場への影響と各社の反応
この新制度は、香港での新規株式公開（IPO）を控えるSheinにとって新たな逆風となる。同社は既に、欧州連合（EU）や米国における安価な小包に対する関税免除措置の終了という課題に直面しており、企業価値は下落している。
AdSheinとTemuは今回の罰金についてコメント要請に応じていない。しかし、Sheinのフランス担当広報官は以前、この制度が価格を押し上げ、消費者の負担につながるとの懸念を示していた。一方、中国商務省は、このフランスの法律が差別的であり、世界貿易機関（WTO）の原則に違反する可能性のある貿易障壁だと批判している。
背景と対象範囲
この規制の主な標的は、膨大な数の新商品を日々投入するビジネスモデルだ。Sheinの目論見書によれば、同社は今年3月31日時点で200万点以上の商品を取り扱い、毎日4,700点の新しいアパレルスタイルを追加している。
フランス当局関係者の説明によると、Inditex傘下のZaraやH&Mといった欧州の主要な小売業者は、ウェブサイトで提供する商品数が比較的少ないため、今回の罰金制度の影響は受けないとみられている。この法律は、特に商品サイクルが極端に速く、大量生産・大量廃棄を助長するビジネスモデルを対象としていることが明確になった。