元Google DeepMind研究者、AIの「人類絶滅」リスクを警告 人材流出が示す業界の懸念

GoogleのAI研究部門であるDeepMindの元研究者が、人工知能（AI）が「人類を絶滅させる可能性がある」と警告し、この結末を避けるための時間はなくなりつつあるとの見解を示した。AI開発の最前線から、同様の懸念を表明して職を辞す専門家が相次いでいる。

AI開発の最前線から相次ぐ警告

Google DeepMindで汎用人工知能（AGI）の安全性とアライメント研究に従事していたBilal Chughtai氏は、ソーシャルメディアXへの投稿で、「AIが我々全員を殺す可能性があり、この結果を回避するための時間が尽きかけていると心から信じている」と述べた。同氏は2026年7月にGoogle DeepMindを退職したと、自身のLinkedInプロフィールで明らかにしている。

この動きは、他の主要AI企業からの人材流出に続くものだ。先週には、Anthropicの研究者であるJacob Coxon氏が辞職の理由の一つとして、「AIを構築している人々が、10年以内にAIが我々全員を殺す可能性があると真剣に信じている」ことを挙げた。これに対し、同僚の科学者であるEvan Hubinger氏も、Coxon氏の見解は正しいとし、今後10年以内にAIが全人類を絶滅させる可能性は10%超あると考えていると応じた。

開発競争の減速を求める声と市場への影響

Ad

相次ぐ警告を受け、AI業界のリーダーからも開発ペースに対する懸念の声が上がっている。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、先進的なAI開発のペースを落とすよう呼びかけ、SpaceXAIのイーロン・マスク氏やOpenAIのサム・アルトマンCEOといった競合のトップからも異例の支持を得た。

Chughtai氏は、「AI企業間の狂騒的な競争を避ける」ためには協調が必要だと指摘。「社会が対応できる速度、つまり極端な危害が現実化する前に対処できる速度まで、AI開発のペースを落とす必要がある」と付け加えた。こうした動きは、AI関連企業への投資や評価額を左右する可能性があり、規制強化や自主的な開発減速が現実となれば、これまで急成長を続けてきたセクターの前提が覆るリスクを投資家は意識する必要がある。

規制を巡る政治的対立

一方で、AIのリスクに対する見方は分かれている。ドナルド・トランプ前米大統領は、業界からの規制要求を「でっち上げ（hoax）」だとソーシャルメディアで一蹴した。AIの安全性と規制を巡る議論は、技術的な問題だけでなく、政治的な対立点にもなっており、今後の規制の方向性には不透明感が漂っている。