FCC、パラマウントとワーナー合併巡る外国資本の出資を承認 議決権は認めず

米連邦通信委員会（FCC）は木曜日、パラマウント・スカイダンスが計画する1100億ドル規模のワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収において、外国投資家による出資を認める要請を承認した。ただし、投資家が議決権株式を保有することは禁止される。

承認の条件と背景

FCCのメディア局が発表した声明によると、今回の決定は、放送事業者に対する外国資本の出資比率上限である25%の規定を特例的に免除するもの。これにより、個々の外国投資家は最大で20%の株式（議決権なし）を保有することが可能になる。

この決定には、以下の厳格な条件が付されている。

• 外国投資家は議決権を一切持たない。
• パラマウントのコンテンツ決定や経営に対し、いかなる影響、指示、管理も行わない。
• 上記の事柄に関する意見や助言の提供を禁じられる。
• 米国市民に関する非公開データへのアクセスは許可されない。

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この措置は、一部の民主党上院議員が以前、中東の政府系ファンドが本取引を通じてパラマウントの株式を取得することへの懸念を表明したことを受けたものとみられる。

巨大メディア合併の行方

今回のFCCによる承認は、パラマウント側にとって資金調達の選択肢を広げる一歩となる。しかし、この巨大メディア合併は依然として大きな障壁に直面している。

複数の州が起こした法的異議申し立てにより、米連邦判事がこの合併を一時的に差し止める判断を下しており、先行きは不透明なままだ。投資家にとっては、規制当局による承認が進む一方で、司法の場で依然として大きな課題が残っていることを注視する必要がある。