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FIFAインファンティーノ会長、PEファンドへの権利売却案を撤回 再選に暗雲
国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、ワールドカップ（W杯）などの大会を運営する商業事業体の株式20%をプライベート・エクイティ（PE）投資家に売却するという物議を醸していた計画を撤回した。この決定は、欧州サッカー連盟（UEFA）をはじめとする主要関係者からの激しい反発を受けたもので、これまで盤石とみられていた同会長の立場を揺るがしている。
計画撤回の経緯
インファンティーノ会長主導で進められたこの計画は、FIFAの主要大会の商業権を管理する新会社を設立し、その株式の一部を外部投資家に売却することで、巨額の資金調達を目指すものだった。しかし、この案が公になると、サッカー界は大きく分裂した。
特に、最も影響力を持つUEFAは、計画が撤回されるまでFIFA主催の全イベントをボイコットする可能性を示唆し、強硬な反対姿勢を示した。ロイター通信によると、FIFAは声明で、この提案が「分裂を招く」ものであり、事実上頓挫したことを認めた。内部からも、シニアアドバイザーのカルロス・コルデイロ氏が「サッカーにとって悪い取引だ」として抗議の辞任をしたほか、COOのケビン・ラムール氏が「会長一人によるプロジェクトだ」と批判するなど、反発が相次いだ。
会長再選への影響
史上最も商業的に成功したW杯の直後ということもあり、インファンティーノ会長の4期目の再選は確実視されていた。しかし、今回の騒動でその見通しは一変した。
Ad米ホーリークロス大学の経済学教授ビクター・マセソン氏はロイター通信に対し、「1週間前まで、彼は大成功を収めた大会を背景に圧倒的に再選されるとみられていたが、そのすべてが今や危うい状況にある」と指摘する。関係者への事前の相談がほとんどなく、トップダウンで計画を進めた会長の指導スタイルへの不満が噴出した形だ。
批判の背景にある政治的関係
今回の計画で投資家グループを率いる企業として、ドナルド・トランプ前米大統領の親族と関係が深いジョシュア・クシュナー氏創業のThrive Capitalが選ばれたことも、反発を強める一因となった。
インファンティーノ会長とトランプ氏の親密な関係は、W杯期間中にも物議を醸していた。トランプ氏が、出場停止となった米国代表選手の処分を覆すよう会長に電話したと発言したことで、政治的介入への懸念が広がっていた。スポーツマーケティングアナリストのボブ・ドーフマン氏は、トランプ氏の親族が関与したことで「事態はさらに悪化した」と分析している。なお、トランプ氏は売却案について会長と話したことを否定している。