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FIFA会長、欧州の反発受けるも小国の支持固めで続投目指す
国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、指導力の危機に直面している。ワールドカップ（W杯）への私募投資（プライベート・エクイティ）導入案が頓挫したことを受け、欧州サッカー連盟（UEFA）などが反発を強める中、会長の再選の行方は、FIFAからの手厚い資金援助に依存する多くの小規模な加盟国の支持にかかっている。
欧州などが不信任を表明
インファンティーノ会長の10年にわたる体制で最大の危機は、UEFAと北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）が、同氏のリーダーシップに対し不信任を表明したことに端を発する。ウェールズは加盟国として初めてインファンティーノ会長への支持を正式に撤回。UEFAは同氏に対し、私募投資案に関して法的措置を検討している旨を通知したことを認めた。
会長の解任には、211の加盟協会のうち20%が書面で臨時総会（EC）の開催を要求する必要がある。臨時総会は要請から3カ月以内に開催されるため、対立候補が浮上する時間も確保される。55の加盟国を抱えるUEFAは、全会一致で可決すれば単独で臨時総会の開催を要求できる。
開発資金が握る政治力学
Adしかし、臨時総会でインファンティーノ会長の解任に必要な過半数の票を集めるのは容易ではない。FIFAでは、経済規模やサッカー界での影響力に関わらず、全加盟国が平等に一票を持つ。そのため、会長の権力維持の鍵は、フランスやスペインといった強豪国との関係修復よりも、W杯出場経験がなく、活動資金の大部分をFIFAに依存するブータンやバヌアツのような国々との関係にある。
FIFAは2023年から26年のW杯サイクルにおいて、各加盟国がサッカー発展プロジェクトのために最大300万ドルを申請できる制度を設けている。これは前サイクルから100万ドル増額されたもので、豊かな国にとっては少額でも、資金力のない国にとっては生命線だ。
バヌアツの事例
世界ランキング160位のバヌアツは、FIFAからの415万ドルの助成金で首都にスタジアムを建設した。同国のサッカー協会会長はFIFAの副会長も務めている。こうした資金提供はアジア、アフリカ、カリブ海、太平洋地域の多くの国々で共通しており、FIFAの財政力が政治的影響力に転換される構造を生んでいるとの批判もある。インファンティーノ会長の解任を目指す動きは、欧州のエリート層を超えた、複雑な数の力学に左右されることになるだろう。