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欧州株、週間での急落後に一服 FRB高官発言で利上げ懸念が後退
金曜日の欧州株式市場は、週間での大幅な下落の後、方向感に乏しい展開で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の主要高官から利上げに対して慎重な発言が相次いだことで投資家心理が一時的に改善し、重要な米雇用統計の発表を前に売りが一服した。
FRB高官のハト派的発言が市場心理を改善
市場の雰囲気を和らげたのは、FRBのクリストファー・ウォラー理事の発言だった。同理事は最近の経済データにディスインフレの「心強い兆候」が見られると指摘し、この傾向が続くようであれば9月15～16日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での金利据え置きを支持する考えを示した。
この発言は、金融政策に対して「様子見」姿勢を強調したニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁のコメントに続くものだった。これを受け、金融先物市場が織り込む9月の25ベーシスポイント利上げの確率は約65%から50%まで低下。国債利回りが高水準から後退したことで、株式市場はひとまず落ち着きを取り戻した。
週を通じた厳しい市場環境
もっとも、この日の小休止にもかかわらず、汎欧州STOXX 600指数は1ヶ月超ぶりの安値圏で推移した。同指数は週足ベースでは7月上旬以来の大幅な下落となる見込みだ。背景には、世界的な債券市場の急落、エネルギー価格の急騰、そして根強い中央銀行の金融引き締めへの不安がある。
Ad- 国債利回りの急騰: ドイツの10年物国債利回りは2011年以来の高水準となる3.37%に達するなど、安全資産とされる国債の利回りが上昇したことで、相対的に株式の魅力が薄れた。
- エネルギー価格の高騰: ブレント原油先物は週足で7%近い上昇となり、コストプッシュ型のインフレ再燃への懸念を高めた。
- 主要株価指数: 金曜日の個別市場では、ドイツのDAX指数が0.2%高、フランスのCAC 40指数が0.2%安、ロンドンのFTSE 100指数は横ばいだった。
米雇用統計が次の焦点に
市場参加者の注目は、次に発表される米国の非農業部門雇用者数（NFP）に移っている。この労働市場のデータは、来週の消費者物価指数（CPI）と並び、FRBの次の政策決定を占う上で決定的な材料と見なされている。
バンク・オブ・アメリカのアナリストは、「FRBのタカ派的な政策見通しへの再織り込みが進み、実質金利がさらに大幅に上昇する展開は、欧州株にとって考えうる弱気シナリオだ」と指摘している。個別銘柄では、欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが、経営側と労働組合および株主との間で再建計画に関する合意が成立したことを受け、株価が5.7%上昇した。