欧州株、ホルムズ海峡の緊張とECB利上げ控え軟調

週明け7日の欧州株式市場は、中東の地政学的リスクの高まりと欧州中央銀行（ECB）による利上げが目前に迫っていることを受け、投資家が積極的な買いを手控えたため、小幅安で始まった。汎欧州株価指数のSTOXX 600は0.1%下落し、数週間ぶりの安値圏で推移している。

ホルムズ海峡の緊張が原油高を招く

市場心理を悪化させた主な要因は、ペルシャ湾での軍事的な緊張の高まりだ。イラン当局が数日内にホルムズ海峡の外側に制限区域を設ける計画を示唆したことが報じられた。これは、米軍が週末にイランの石油タンカー3隻を無力化したことへの直接的な対抗措置とみられる。

この対立激化を受け、ブレント原油先物価格は月曜日にさらに1%上昇し、1バレル90ドルを突破した。世界の海上石油・ガス輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡の封鎖や航行制限の可能性は、欧州の産業サプライチェーン全体にコストプッシュ型のスタグフレーションをもたらすとの懸念を再燃させている。

ECBの利上げ観測が重しに

Ad

地政学的リスクに加え、今週木曜日に予定されているECBの金融政策会合も株式市場の重しとなっている。8月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値で、エネルギー価格の14.3%の急騰を背景に総合指数が3.3%に加速したことを受け、金融市場はラガルド総裁率いるECBが25ベーシスポイントの利上げを実施することをほぼ完全に織り込んでいる。

このタカ派的な見方が、ドイツの10年物国債利回りを数年ぶりの高値圏に押し上げている。国債利回りの上昇は、株式のリスクプレミアムを圧縮し、不動産や建設といった金利に敏感なセクターの借り換えコストを増大させるため、株式の評価にとって逆風となる。

米国の経済指標にも注目

欧州域内の要因だけでなく、投資家は今週後半に発表される米国の消費者物価指数（CPI）にも注目している。先週末に発表された8月の米非農業部門雇用者数が予想を上回る16万2000人増となった直後だけに、今回のインフレ統計は米連邦準備制度理事会（FRB）が9月15-16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るか否かを判断する上で決定的な材料とみなされている。