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欧州ガス価格、仏スト終結で1週間ぶり安値に下落
欧州の天然ガス卸売価格は木曜、3営業日続落し、1週間超ぶりの安値水準まで下落した。フランスのエネルギー部門における労働ストライキが終結し、主要な液化天然ガス（LNG）輸入ターミナルからのガス送出能力が回復したことが、短期的な供給逼迫感を和らげた。
フランスのスト終結で供給懸念が後退
価格下落の主な要因は、フランスのエネルギー部門で24時間にわたり実施されていたストライキが終了したことだ。このストライキにより、ベルギーのターミナル運営会社Fluxysは、フランス最大の輸入施設であるダンケルクLNGターミナルの送出能力を、最低日量9.4ギガワット時（GWh）からわずか4GWhまで削減せざるを得なくなっていた。
ストライキの終結に伴い、フランスの原子力・ガスインフラの操業が正常化に向かい、ダンケルクの再ガス化率も基準能力に向けて回復を始めている。これにより、大陸間のパイプラインを通じたガスの供給が再開され、欧州のガス価格に直接的な下押し圧力となった。
市場の動向
Adこの動きを受け、欧州のガス価格の指標であるオランダTTFの期近物は1.23%下落し、1メガワット時（MWh）あたり約76.98ユーロで取引された。これは1週間以上ぶりの安値となる。英国でも同様に、卸売ガス価格（NBP）が1.23%下落し、1サームあたり約191.00ペンスとなり、こちらも1週間ぶりの安値を記録した。
冬季に向けた構造的な脆弱性
短期的な価格下落にもかかわらず、市場の根本的な供給脆弱性は依然として続いている。ガス・インフラストラクチャー・ヨーロッパ（GIE）のデータによると、欧州連合（EU）域内の地下ガス貯蔵施設の貯蔵率は68.5%まで上昇したものの、過去5年間の季節平均を約16ポイント下回っている。
また、欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備制度理事会（FRB）が相次いで利上げを決定するなど、世界的な金融引き締めも市場のリスク要因となっている。中央銀行がインフレの主因としてエネルギーコストの高止まりを警戒していることから、特に冬季のガス契約には高いリスクプレミアムが織り込まれた状態が続いている。