欧州天然ガス、高値から反落－供給リスクと低在庫が依然価格を支持

欧州の天然ガス卸売価格は、前日に付けた2023年の最高値から反落した。市場では利益確定の動きが広がったほか、今週相次いで開かれる主要中央銀行の金融政策会合を前に、警戒感が強まった。

高値圏での利益確定売り

欧州のガス価格の指標であるオランダTTF（翌月物）は、0.7%安の1メガワット時（MWh）あたり82.80ユーロで取引された。前日に記録した高値83.40ユーロからわずかに値を下げたものの、依然として高値圏での推移が続いている。

英国の卸売ガス価格（NBP）も同様に0.7%下落し、1サームあたり200.10ペンスとなった。下落したとはいえ、重要な心理的節目である200ペンスを上回る水準を維持している。

供給懸念が価格を下支え

短期的な価格調整にもかかわらず、市場の根底には強い供給不安が存在する。欧州のエネルギーインフラは構造的な供給リスクを抱えており、価格の下値を支えている。

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欧州ガスインフラストラクチャー（Gas Infrastructure Europe）のデータによると、欧州の地下ガス貯蔵施設の貯蔵率は現在約68%にとどまり、過去5年間の同季節の平均を下回っている。

この低水準の在庫に対し、日本の電力最大手JERAの可児勇人CEOは月曜日、ホルムズ海峡の航行障害や世界的な液化天然ガス（LNG）の争奪戦が激化する中、欧州の電力網は極めて高いリスクに晒されていると警鐘を鳴らした。

地政学的リスクと金融政策の動向

中東情勢の緊迫化も、エネルギー市場全体のリスクプレミアムを押し上げている。紅海でのフーシ派による船舶への攻撃が続く中、ホルムズ海峡の安全航行に関する外交交渉は延期され、カタールからのLNG供給に制約が生じている。

こうした供給リスクを背景に、ブレント原油先物は1バレル113ドルを突破した。市場参加者は、欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備制度理事会（FRB）など主要中央銀行の動向も注視している。エネルギーコストの上昇がインフレを押し上げる中、市場では金融引き締め政策が長期化するとの見方が広がっている。