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EU、炭素市場に柔軟性導入へ 産業競争力への懸念に対応
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欧州連合（EU）は、欧州のエネルギー多消費型産業の競争力低下に対する懸念を受け、炭素市場の改革において企業により多くの柔軟性を提供する計画です。ブルームバーグがEU当局者の話として報じたもので、欧州委員会は7月17日に詳細な見直し案を発表する予定です。
改革の一環として、4億単位の排出枠を基にした炭素市場基金「ETS投資ブースター」が早ければ来年にも設立されます。この基金は3年間運営され、適格企業に対して先着順で排出枠を付与します。これは、炭素市場を財源として1000億ユーロの資金を提供する「産業脱炭素化銀行（IDB）」構想の第一段階と位置づけられています。
今回の改革案では、排出削減のペースを緩やかにする軌道修正も含まれます。これにより、現行ルールで上限がゼロに設定されている2039年以降も排出枠の発行が可能になる見込みです。また、企業への排出枠の無償割当も延長され、追加割当の一部はEU域内での脱炭素化投資や低排出製品の国内生産拡大を条件とする方針です。
Adさらに、EUは2026年から2030年までの炭素ベンチマークに関する規制の迅速な見直しを提案する予定です。これにより熱・燃料のフォールバックベンチマークが調整され、60億ユーロ（約68億ドル）相当の追加無償割当が生まれるとされています。2036年からは、国際的な炭素クレジットを上限2%で制度に組み込むことも検討されます。