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EU議会、児童虐待コンテンツ対策の暫定規則を再導入へ 暗号化通信は除外
欧州議会は9日、グーグルやメタ・プラットフォームズなどの大手IT企業がオンライン上の児童性的虐待コンテンツ（CSAM）を検出・削除することを認める暫定規則を再導入する提案を支持した。しかし、プライバシー保護の観点から、エンドツーエンドで暗号化された通信は対象外とすることも可決され、オンライン上の安全性と個人のプライバシーを巡る議論の複雑さを浮き彫りにした。
暫定措置の再導入と論点
今回支持されたのは、今年4月に失効した暫定規則を復活させる案です。この規則は、厳格なオンラインプライバシー規則の適用を免除し、プラットフォームが自主的にCSAMの検出を行うことを認めるものでした。恒久的な対策で合意するまでの時限措置として2021年から導入されていました。
しかし、欧州議会は今回、重要な修正を加えています。それは、WhatsApp、Telegram、Signalのようなエンドツーエンドで暗号化された通信サービスを、この検出義務の対象から明確に除外するという点です。これは、プライバシー擁護派が懸念する「大規模な監視」やプライバシー侵害につながるスキャン技術への強い警戒感を反映したものです。
恒久的な規則制定に向けた課題
恒久的な規則の制定は、加盟国と議員の間で検出の範囲を巡る対立が解けず、先月には合意に至りませんでした。今回の暫定措置は、この膠着状態を打開するための一時的な解決策と位置づけられています。
Ad海賊党のマルケタ・グレゴロバ議員は、「暗号化の保護は我々の優先事項の一つであり、それを維持する修正案で絶対多数を確保できたことを嬉しく思う」と述べつつも、「しかし同時に、自主的な大規模スキャンが可決してしまった」と懸念を示しました。ロイター通信によると、EU加盟国は今後3ヶ月以内に、欧州議会の修正案を支持するかどうかを決定する必要があります。
大手IT企業への影響
この決定は、グーグル（GOOGL）やメタ（META）といった大手テクノロジー企業に直接的な影響を及ぼします。特に、WhatsAppを傘下に持つメタにとって、暗号化通信が対象外となったことは、技術的に困難で論争の的となるスキャン技術の導入義務を当面回避できることを意味します。
一方で、恒久的な法規制が定まらない状況は、企業にとって規制の不確実性が続くことを意味します。大手IT企業はこれまで、メッセージングサービスやアプリストアに対する一律の報告・削除義務に反対するロビー活動を展開してきました。今回の決定は、プライバシーと安全性のバランスを取ろうとするEUの苦慮を示しており、今後の法整備の動向が引き続き市場の注目を集めることになります。