英エンテイン、賭博税の追加増税に警鐘　約400人の人員削減を計画

英賭博大手で「ラドブロークス」のオーナーであるエンテイン社は、英国政府による賭博税の追加引き上げの可能性に警鐘を鳴らすとともに、コスト圧力に対応するため約400人の人員削減を計画していることを明らかにした。

増税への懸念とリストラ計画

エンテインは、カスタマーケア部門の従業員約2,000人のうち20%にあたるおよそ400人のポジションを削減する計画だ。同社は、この人員削減が賭博税の増加による影響に対処するための取り組みの一環であると説明している。

同社のステラ・デビッド最高経営責任者（CEO）は、アンディ・バーナム英首相に宛てた9月11日付の書簡を公開。書簡では、特にスロットマシンに対する「マシンゲーム税」が大幅に引き上げられた場合、英国内のベッティングショップで働く数千人の従業員や地域社会に与える影響を考慮するよう求めている。

背景：相次ぐ税負担の増加

英国の賭博業界は、すでに税負担の増加に直面している。11月には、当時のレイチェル・リーブス財務相がゲーミング税を40%に、オンラインのスポーツベッティング税を25%に引き上げた。これにより、賭博関連企業のコストは増大し、収益性が圧迫されている。

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一部報道によると、10月に予定されているバーナム氏の最初の予算編成に先立ち、スロットマシンに対する追加課税が業界に課される可能性があるという。

業界への影響と投資家への示唆

デビッドCEOは書簡の中で、「マシンゲーム税がさらに倍増すれば、すでに大幅な増税を吸収しようと苦慮している企業にとって、さらなる重大なコスト増となる」と指摘。これにより、労働集約型である実店舗の運営事業者が極めて不利な状況に立たされると警告した。

今回の人員削減計画と政府への働きかけは、エンテインをはじめとする英国の賭博事業者が、規制および財政政策の変更によっていかに大きな収益圧力に晒されているかを示している。投資家にとって、同セクターの先行きを判断する上で、政府の税制方針が引き続き重要なリスク要因となる。