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ECBレーン氏、中東発エネルギーショックの広範な波及は「まだ見られず」
欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのオッリ・レーン氏は、中東紛争を背景としたエネルギー価格ショックが、まだユーロ圏経済の他の分野には波及していないとの認識を示した。同氏は、賃金・物価スパイラルのような二次的効果は現時点では見られないと述べた。
レーン氏の発言詳細
フィンランド中銀総裁でもあるレーン氏はロンドンでのイベントで講演し、ユーロ圏のインフレの主な要因は依然としてエネルギー価格であると指摘した。同氏によれば、賃金の伸びは今のところ緩やかであり、物価と賃金が相互に押し上げ合うような悪循環は回避されているという。
この発言は、エネルギー価格という特定の要因がインフレを押し上げているものの、その影響が経済全体に浸透し、自己増殖的なインフレ圧力につながるまでには至っていないというECB当局者の見方を示唆している。
タカ派姿勢を崩さないECB
一方でECBは、インフレ率が目標の2%を依然として大幅に上回っていることや、域内経済の底堅さを理由に、先週、中東での紛争が始まってから2度目となる利上げを決定した。ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、今後も追加利上げが見込まれているという。
Adレーン氏の同僚であるアイルランド中銀のマクルーフ総裁も同日、ブルームバーグTVに対し、状況次第では来月の追加利上げも排除しないと発言。「すべての会合が（利上げの可能性がある）ライブな会合だ」と述べ、ECBがデータに基づき都度判断していく姿勢を強調した。
市場の見方と今後の見通し
ECBが先週公表した最新の経済予測では、2027年と2028年のインフレ見通しが引き上げられ、特に2028年は目標をわずかに上回るとされた。成長率予測も上方修正されている。
こうした背景から、金融市場では今後12カ月で少なくとも3回の0.25ポイント利上げが実施されるとの見方が織り込まれている。レーン氏の発言は現状認識を示すものではあるが、ECB全体のインフレに対する強い警戒姿勢が変わったことを意味するものではなく、投資家は引き続き金融引き締めの長期化を警戒している。