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ダウ、アラムコとの200億ドル合弁事業から撤退検討か＝ブルームバーグ報道
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米化学大手のダウが、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとの200億ドル（約3兆円）規模の化学合弁事業からの撤退を検討していることが分かった。ブルームバーグ・ニュースが9日、関係者の話として報じた。
背景：事業環境の悪化と戦略的見直し
この動きは、化学業界の長期的な需要停滞や、中東紛争の激化による事業環境の悪化が背景にある。ブルームバーグによると、紛争はサプライチェーンの混乱や輸送・操業コストの増大を招き、ダウの同地域における合弁事業にも直接的な影響を及ぼしているという。
ダウは近年、収益性向上のために事業ポートフォリオの見直しを進めており、今年1月には全従業員の13%を削減する計画を発表するなど、コスト削減と事業の最適化に取り組んでいる。今回の検討もその一環とみられる。
サダラ合弁事業と売却の可能性
対象となる合弁会社はサダラ・ケミカル（Sadara Chemical Co）で、ダウは35%の株式を保有している。同社はサウジアラビアのジュバイル市で世界最大級の化学コンプレックスを運営しており、年間生産能力は300万トンを超える。
Ad報道によれば、ダウが保有する株式はアラムコ自身が買い取る可能性があるほか、他の戦略的投資家や金融投資家が取得に名乗りを上げる可能性もあるという。ただし、関係者の話として、最終的な決定はまだ下されていないとしている。
財務への影響と市場の反応
ダウの開示資料によると、6月30日時点でサダラ・ケミカルへの投資残高は7億9300万ドルのマイナスとなっている。同社は2026年第1四半期に、この合弁事業からの損失認識を一時停止していた。
この報道を受け、9日の株式市場でダウの株価は1%以上下落した。投資家は、ダウが不採算事業から撤退し、財務体質を改善する動きと捉える一方で、地政学リスクの高まりを懸念している可能性がある。