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Domo、事業資産を4億ドルでProgressに売却、株価21%急騰
データ分析ソフトウェア企業のDomo（NASDAQ: DOMO）は、同社の主要事業資産をProgress Software Corporation（NASDAQ: PRGS）に現金4億ドルで売却する最終契約を締結したと発表した。このニュースを受け、木曜日の市場でDomoの株価は21%急騰した。
売却契約の概要
本契約に基づき、Progress SoftwareはDomoの事業運営、技術プラットフォーム、顧客契約、従業員、知的財産、および海外子会社を含む、実質的にすべての事業資産と一部の負債を取得する。この取引は、Domoの取締役会が戦略的選択肢の検討を経て全会一致で承認した。
- 売却価格: 現金4億ドル
- 対象資産: 運営事業、技術、顧客契約、従業員、知的財産など
- 完了時期: Progress Softwareの会計年度末である2026年11月30日までの完了を見込む
取引の完了は、規制当局の承認および慣習的な完了条件を満たすことが条件となる。なお、本取引はProgress側の資金調達を条件とはしていない。
取引後のDomoの動向
取引完了後、Domoは社名とティッカーシンボルを変更し、上場を維持したままデラウェア州の持ち株会社として存続する。同社は限定的な事業経費のみを負担し、無借金経営となる見込み。
Ad取引完了時点で、Domoは約2億4600万ドル（1株あたり4.84ドル）の純現金を保有することになる。これは、過去30日間の出来高加重平均価格に対して81%のプレミアムに相当する。さらに、同社は9億ドルを超える純営業損失の繰越欠損金（NOL）を保持する。
創業者兼CEOのジョシュ・ジェームズ氏と現取締役会が引き続き経営を担う。取締役会は、売却で得た資金と繰越欠損金を活用するため、AIや自動化分野での事業機会の模索や、株主への資本還元などを検討する方針だ。
市場への影響と今後の見通し
今回の資産売却は、Domoの株主にとって、事業価値を現金化すると同時に、繰越欠損金という価値ある税務上の資産を将来の事業機会に活用する道筋を示すものとなる。投資家はこの点を好感し、株価は大幅に上昇した。
Domoは繰越欠損金を保護するため、内国歳入法第382条に基づく所有権の変更の可能性を低減させる税制優遇措置保全計画を採択している。一方、Progress Softwareは取引完了後もDomoの顧客へのサービス提供と技術プラットフォームのサポートを継続する意向を示している。