ドミニオンとネクステラ、バージニア州での年間10億ドル規模の供給業者プログラムを提案 合併承認に向け

米電力大手ドミニオン・エナジーとネクステラ・エナジーは9月14日、両社の合併が承認された場合、バージニア州を拠点とする供給業者を対象としたプログラムを設立すると発表した。ロイター通信によると、このプログラムは5年間にわたり年間最大10億ドル規模となる。

規制当局の承認獲得に向けた公約

今回の提案は、データセンターや電気自動車（EV）の普及による電力需要の増加を背景に進められている合併計画について、規制当局の承認を得ることを目的としている。両社が提示した主な公約は以下の通り。

• バージニア州内の請負業者、供給業者、サービス提供者への支出を5年間にわたり年間最大10億ドルとする。
• 毎月10ドルの料金割引期間を2年から4年に延長する。
• 低所得者層向けの財政支援を2038年までに1億ドル増額する。
• 1億ドル規模の労働力開発基金を設立する。
• バージニア州での現在の従業員数を5年間維持する。

さらに、株主の資金により、州都リッチモンドに共同本社タワーを維持することも約束している。

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合併の背景と今後の見通し

両社は今年5月に合併計画を発表。この合併は、公益事業分野における再編の動きを象徴するものと見られている。合併案は今月初めに両社の株主によって承認されたが、成立には規制当局の承認が必要となる。

バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事は8月、電力料金の手頃さ、雇用保護、クリーンエネルギーへの投資に関する確約を求めるため、合併の規制審査に介入する意向を表明していた。今回の提案は、こうした懸念に対応する動きとみられる。総額668億ドル規模のこの合併は、規制当局の承認を経て、2027年後半に完了する見込みだ。