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ドル相場は小動き、市場の焦点はFRBの金融政策と円の動向に
Summary
前営業日に大幅下落した米ドルは小動きで推移。市場はFRBの金融政策を見極めようとしており、一方、円は政府・日銀による介入が警戒される水準で軟調な展開が続いている。
月曜日の外国為替市場で米ドルは小動きとなった。前営業日には4月下旬以来最大の下落を記録したが、その後は落ち着きを取り戻している。市場参加者の注目は、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策の方向性に集まっている。
市場の焦点はFRBの金融政策
先週木曜日にドルが急落した背景には、発表された6月の米非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことがある。この結果は、労働市場が過熱しているわけではないとの見方を広げ、FRBが性急に金融引き締めを行う必要性が薄れたとの観測につながった。
今週水曜日には6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される予定で、政策当局者の考えに関する新たな手がかりが得られるかどうかが注目される。前回会合では、政策当局者の半数が年内の追加利上げが正当化される可能性を示唆していた。
円は40年ぶり安値圏、介入への警戒続く
一方、円は対ドルで軟調な展開が続き、ドル円相場は1ドル＝162.04円で取引された。円は対ドルで約40年ぶりの安値水準にあり、政府・日銀による為替介入の目安とされる160円を6月中旬から上回る状態が続いている。
Ad日本の通貨当局者からは円安を牽制する発言が相次いでおり、市場では介入への警戒感が根強い。日本銀行は6月に利上げを決定したが、円安の流れを止めるには至っていない。INGのアナリストはリポートで、「4月、5月の介入後に見られたドル円の反発の再来を防ぐには、日銀による一段とタカ派的な金融政策に関するコミュニケーションが必要だ」と指摘した。
ユーロは横ばい、経済指標に反応薄
ユーロは対ドルでほぼ横ばいの1ユーロ＝1.1441ドル近辺で取引された。ユーロスタットが発表した5月のユーロ圏生産者物価指数は、前年同月比で5.9%の上昇となった。エネルギー価格の14%急騰が主な要因だ。
欧州中央銀行（ECB）は先月、主要中央銀行の中で先陣を切って利上げに踏み切った。しかし、インフレ率の低下が見込まれることなどから、市場では追加利上げの可能性は低いとみられている。今週はラガルド総裁やレーン専務理事の発言が予定されており、今後の政策姿勢が注目される。